10/31朝鮮放ICBM，11/01美日韓共同聲明

日米韓外相電話会談（日米韓外相共同声明）（11月1日）

10月31日、午後10時頃から約30分間、岩屋毅外務大臣は、アントニー・ブリンケン米国国務長官（The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States of America）及び趙兌烈韓国外交部長官（H.E. Mr. Cho Tae-yul, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Korea）との間で、日米韓外相電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

　協議終了後、日米韓外相共同声明が発出されました。

1. 三者は、31日の北朝鮮によるICBM級弾道ミサイルの発射は、関連する国連安保理決議に違反するものであるとして、これを強く非難するとともに、地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとの認識を改めて共有しました。
2. 三者は、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、日米韓の安全保障協力を含む地域の抑止力強化、安保理における対応や同志国との協力を含む国際連携等について、引き続き緊密に連携することを再確認しました。
3. また、三者は、北朝鮮によるロシアへの兵士派遣及び武器移転の継続を含む露朝間の軍事協力の深化についても意見交換を行い、これを最も強い言葉で非難しました。こうした動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、インド太平洋の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものとして、引き続き緊密に連携して対応することを再確認しました。

 

日米韓外相共同声明 （仮訳）

本日、アントニー・ブリンケン米国国務長官、岩屋毅日本国外務大臣、及び趙兌烈韓国外交部長官は、電話会談を実施し、１０月３１日（現地時間）の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を強く非難した。北朝鮮による発射は、複数の国連安保理決議へのあからさまな違反である。我々は北朝鮮に対し、朝鮮半島及びそれを超えた地域の平和及び安全を脅かす、挑発的で安定を損なう一連の行為を直ちに停止するよう強く求める。

我々は、北朝鮮憲法が韓国を敵対国として新たに定義したことを北朝鮮が明らかにしたことに続いて発射が実施されたことに留意している。米国と日本は、自由で平和な平和的に統一された朝鮮半島への支持を改めて表明した。我々は北朝鮮に対し、直ちに対話に復帰するよう改めて強く求める。対話を通じてのみ、我々は朝鮮半島における恒久的な平和を達成できる。

韓国、米国及び日本は、朝鮮半島の完全な非核化という目標に向かって、引き続き国際社会と共に緊密に取り組む。我々はまた、国際社会と緊密に連携して、北朝鮮の違法な大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画の資金源となっている不法な資金調達を阻止するための我々の共同の取組を強化することにコミットしている。我々は、乏しい資源を北朝鮮の人々からこれらの違法な武器計画に振り向けるという北朝鮮の決定に対して遺憾の意を表明する。北朝鮮は、不法な資金調達を通じて得られた追加的な資金を使用して、弾道ミサイル計画を前進させ、また、複数の国連安保理決議に違反する形で、弾道ミサイル及びその他の武器をロシアへ引き続き移転している。 韓国、米国及び日本は、ロシアへの継続的な違法な武器移転及び最近の北朝鮮の部隊の派遣を含む、北朝鮮とロシアの間の軍事協力の深化を最も強い言葉で非難する。

米国は、韓国及び日本の防衛への米国のコミットメントは強固であり、核を含むあらゆる種類の能力に裏付けられていることを改めて表明する。さらに、三か国は、北朝鮮による核・弾道ミサイルの増大する脅威をより効果的に抑止し、対応するため、我々三か国の安全保障協力を引き続き強化する。