日本兵推：美國會拖延

反撃能力巡り机上演習　安保3文書後初、元防衛相ら議論    日經 / Taimocracy 20230716

反擊能力兵推演習 三份安全文件後先行 前防長等討論    日經 20230716

民間シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」は15日から16日にかけて、台湾有事を想定した机上演習をした。2027年に中国軍が台湾に侵攻したと想定した。日本の安全保障政策に死角はないかを洗い出した。　15日至16日，民間智庫「日本戰略研究論壇」舉行了假設台灣發生緊急情況的兵推演習。想定：2027年中國軍隊入侵台灣。日本安全保障政策是否存在盲點。

演習は22年に続いて3回目となる。政府が22年12月に国家安全保障戦略など安保関連3文書を策定して以来初となるシミュレーションだ。　此次演習將是22年後的第三次。這是自2010年12月政府制定《國家安全戰略》等三份安全相關文件以來的首次模擬。

想定として①中国軍による日台へのサイバー攻撃と沖縄県・尖閣諸島への漁民の上陸という「ハイブリッド戦」②米軍による後方支援要請と邦人退避への対応③日本への武力攻撃事態の発生――の3つのシナリオに基づいて課題を探った。想定是：（1）中國軍隊對日本和台灣的網絡攻擊以及沖繩縣尖閣列島漁民登陸的「混合戰爭」；（2）美軍的後勤支援請求和回應日本僑民撤離；（3）日本遭受武裝襲擊的情況——我們根據以下三種情況進行了探討。

首相役や防衛相役などを設け国家安全保障会議（NSC）の9大臣会合を模して議論した。自民党の小野寺五典元防衛相や兼原信克・元内閣官房副長官補らが参加した。米国と台湾の有識者も出席した。這次討論是仿照國家安全委員會（NSC）的九次部長級會議進行的，其中包括總理和國防部長等角色。前防衛大臣小野寺五典、自民黨前內閣官房長官兼原信勝參加。美國和台灣的專家也出席了會議。

防衛相役の木原稔衆院議員は自衛隊トップの統合幕僚長役らと断続的に協議した（15日、東京・市谷）

安保3文書の柱となる相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」を巡って、日米の共同行使にハードルがあることがわかった。日美聯合行使作為三大安保文件支柱的敵方導彈發射場的「反擊能力」（源頭打擊）有困難。

演習では米国の国内手続きに数日かかったうえ、攻撃目標リストのすり合わせにも手間がかかった。共同行使に時間差が生まれた。此次演習美國國內程序會耗時數天，核對目標清單也花費了大量時間。聯合行使會產生存在時間滯後。

日本の反撃能力を担う米国製巡航ミサイル「トマホーク」などは目標誘導に米国の情報提供が欠かせない。官房長官役を務めた自民党の長島昭久衆院議員は「独力でやり抜ける力をもたないと米国と交渉力をもたない」と語った。日本負責反擊能力的美製戰斧等巡航導彈，需要美國提供目標引導資訊。曾擔任內閣官房長官的自民黨眾議院議員長島明久表示，「如果你沒有能力獨自面對，你就沒有與美國討價還價的能力」。

相手国の攻撃が迫った場合に政府が認定する「武力攻撃予測事態」の手続きでも難しさが浮き彫りになった。面對對方國家即將的攻擊，政府進行「武力攻擊預測事態」的程序也凸顯出困難之處。

相手国として中国を名指しすれば反発を招き、中国に在留する邦人の退避や安全確保に支障が出る可能性がある。如果將中國明列為對象國，將會引起強烈反彈，並有可能阻礙在華日僑的撤離和安全。

外相役を務めた和田義明衆院議員は16日、演習後に「事態認定は中国で暮らす邦人にとってリスクがある。経済界に厳しい認識をもってもらうことも必要だ」と話した。曾擔任外務大臣的眾議院議員和田嘉明16日在演習後表示，「事態的評估對於在中國居住的日本人來說存在風險。同時也需要讓經濟界對此保持著嚴肅的認知。」

事態認定が遅れると沖縄県・先島諸島などで暮らす住民の退避に悪影響がでるリスクがある。自衛隊の南西諸島などへの移動が後手に回る恐れもある。如果事態判斷延遲，可能會對居住在沖繩縣、先島群島等地的居民撤離產生不良影響。自衛隊可能也會延遲前往南西群島等地的移動。

台湾有事では海上保安庁の負担が大きく高まる。演習では沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を巡る海上警備の強化と、非戦闘員の輸送の二正面作戦を迫られた。一旦台灣發生緊急情況，日本海上保安廳的負擔就會大幅增加。演習期間，我們被迫開展兩條戰線行動：加強沖繩縣尖閣列島周邊的海上安全和運送非戰鬥人員。

国土交通相役を務めた有村治子参院議員は「海保は股裂きの状況になる」と危惧した。曾擔任國土交通大臣的參議院議員有村晴子擔心日本海上保安廳會陷入分裂狀態。

サイバー攻撃を未然に防ぐために相手のシステムへアクセスする「能動的サイバー防御」に関して、発信元の特定に時間がかかると被害が拡大する懸念が指摘された。針對為了事前防止網路攻擊而進行「主動式網路防禦」，有人提出了：如果追蹤攻擊源需要花費過長時間，可能會導致損害擴大的擔憂。

首相役を務めた小野寺氏は16日、記者団に「国民の避難の問題が悩ましい」と話した。能動的サイバー防御に関連して「国内法の様々な改正が必要だ。説明を誤ると憲法に違反するとの反発を招く」と指摘した。扮演首相角色的小野寺16日對記者表示，「民眾疏散問題令人擔憂」。對於主動網路防禦，他指出，「國內各種法律都需要修改。如果解釋錯誤，就會引發違反憲法的反彈。」