震撼教育—3：20210201，中國海警法生效，可主動開火

【縛雞之見】
Chinese Chairman Xi needs an armed conflict in mid-2021, helping him to extend his expire as Chairman in 2022. The new revision of the Chinese Maritime Police Law, which comes into force on February 1st, allows Chinese Maritime vessels to open fire when the situation needs.

The Senkakus would be a perfect target for Beijing for the Japan-US Alliance treaty is military, while the moves of the Chinese Maritime Police are civil. They are in different jurisdictions.

If that thing happens and becomes fait accompli, what would the position of Taiwan?

【新聞に喝！】中国海警法の危険性、もっと報道を　ブロガー・投資家・山本一郎     產經新聞 20210131

　中国が海警法をより膨張戦略的に策定する見通しであることを受けて、わが国の外交対応も慌ただしさを増しています。産経新聞でも「グレーゾーン対処の法整備を　中国海警法めぐり自民会合で意見相次ぐ」（「産経ニュース」２６日）と報じた通り、いまや南沙諸島・南シナ海の実効支配に近い状況にある中国にとって、残る曖昧な海域はわが国の領土である尖閣諸島とその周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）ぐらいしか残されていないのが現状です。中国からすれば、日本が実効支配する尖閣諸島のために海警法を施行するようなものです。

　もともと、海洋政策に詳しく拡張主義的な政策を主導したい習近平国家主席は従来の曖昧な海域設定を良しとしておらず、人民解放軍傘下に海警を組織し直す動きとともに実質的武力行使が可能な組織に変更すること自体は予見されていました。これで中国の海洋政策を担う海警は武力行使が中国国内法として可能となり、実質的に第２海軍的な武装船団扱いとなって、中国の海上支配圧力はより強まります。もちろん、中国の政策は国際法に違反しています。対峙（たいじ）する海上保安庁はあくまで警察力の延長線上です。所管は国土交通省で、ホームランド・セキュリティーを担う組織として武力による解決が難しい以上、日中の領海が相互合意なくいつの間にか中国に押し込まれる危険性は否定できません。かといって海上自衛隊が出動すれば有事が発生することになり、本来日本のＥＥＺでの騒動となれば、実は日本はＥＥＺも実効支配できていないという既成事実を作られてしまいます。

 

グレーゾーン対処の法整備を　中国海警法めぐり自民会合で意見相次ぐ     產經新聞 20210126

　自民党国防部会・安全保障調査会は２６日、党本部で合同会議を開き、中国の海上警備を担う海警局（海警）の権限などを定めた海警法が２月１日から施行されることを踏まえ、対応を協議した。大塚拓国防部会長によると、出席議員からは平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」に対処するためには現行法制では不十分で、新たな法整備を求める意見が相次いだという。

　海警法は、海警に武器使用を認める権限を付与するなどしており、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での活動がさらに活発になる恐れがある。

　海警は中国の最高軍事機関の中央軍事委員会の指揮下に入っており、「第二海軍」との指摘もある。海警には海上保安庁が、中国海軍に対しては海上自衛隊が対処しているが、海警と海軍の「一体化」が進む中で、海保と海自の対処力の強化が求められている。

　もっとも、自衛隊が平時に海警に対処した場合、事態をエスカレートさせたのは日本側との口実を中国に与えかねない。

　出席議員からは「先に軍艦を出したのが日本だと中国に言わせてはならない」との指摘があり、別の議員は「エスカレートさせているのは中国だということを、国際社会にも国内世論にも働きかけていく必要がある」と強調した。