美國要求日本歸還武器級鈽

【Comment】

January 26, the Kyodo News Agency revealed that the Obama administration was seeking the possibility for Japan to return some 330kgs of weapon-usable Plutonium, which the US and UK gave her for research during the Cold War.  The US expects that weapon-usable Plutonium should be shipped to the US. 

The above Plutonium stocks in Japan, besides some 44 tons of nuclear fuel used in commercial nuclear reactors, could be transferred to some 40-50 nuclear bombs. 

Though nuclear security has been one of the major concerns of the Obama administration and the request of shipping back to the US was made early in 2013, the interesting part is the timing of the news report, again, roughly the same time that Obama’s staff revealed their intention to rein Abe Shinzo, the Prime Minister of Japan.

In fact, according to 2014 NTI Nuclear Materials Security Index Report by the Nuclear Threat Initiative, Japan, along with Belgium and Canada, is highlighted as one of the most improved states.  And Japan and Argentina are ranked as the 13^th in “Countries with Weapon-Usable Nuclear Material Matters,” while the US, with the UK, are the 11^th.  Japan is definitely not a priority threat to nuclear proliferation.

Is Obama’s new policy toward NE Asia making Japan uneasy?    Revised at 1125

這條新聞雖然可追溯自歐巴馬的上台（歐巴馬非常注重核擴散問題，尤其是核子恐怖事件）。

從2013年起，美國就要日本歸還冷戰時期美國與聯合王國「給」日本作為研究用的高純度鈽原料（聯合王國的部分也要運回美國）。

「核子威脅倡議組織」 (NTI) 在元月8日發表2014年報告。報告中，日本的核安管理的名次是提昇的與僅次於英美一個名次。顯然並不急切。

但1月26日共同社再度出現這條新聞，且為「美日政府相關人士」透漏，時間上正好是歐巴馬幾位核心人物發出打壓日本言論的時候。表示美國接下來的措施，將讓日本不放心嗎？作為核武研究先驅國之一卻非核武國的日本，若不放心會怎樣？

值得觀察。

美國要求日本歸還武器級鈈○共同社（2014.01.26）http://tchina.kyodonews.jp/news/2014/01/68023.html

　　【共同社1月26日電】多名日美政府相關人士26日透露，重視核安全問題的美國奧巴馬政府已要求日本政府歸還冷戰時期美國等以研究目的為由提供給日本的鈈。

米、日本にプルトニウム返還要求　３００キロ、核兵器５０発分○共同社（2014.01.26）http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012601001661.html

　核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが２６日、分かった。

　このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約３００キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器４０～５０発分程度に相当する。

　日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。

【米、プルトニウム返還を要求】オバマ政権が日本に　 ３００キロ、核兵器５０発分／背景に核テロ阻止戦略○共同社（2014.01.26）http://www.47news.jp/47topics/e/249732.php

　核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが２６日、分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。

　このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約３００キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器４０～５０発分程度に相当する。

　日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が 本格化している。 米側は３月にオランダで開かれる「第３回核安全保障サミット」を機に返還合意をまとめたい考えだ。

　オバマ政権は核テロ阻止の観点から、兵器転用可能な核物質量の「最少化」を提唱。２０１０年に初の核安保サミットを主宰した前後から、東海村にある日本原子力研究開発機構の ＦＣＡ 用のプルトニウム３３１キロ（うち核分裂性は２９３キロ）を問題視し、日本に返還を求めてきた。

　英国産のプルトニウムも含まれているため、米国は英国の理解を得た上で日本から米国への「第三国移転」を図りたい考え。外交筋によると、日米英３カ国間でも政策調整が進められている。

　文部科学省などはこれまで「研究に必要。他では取れない良いデータが取れる」と主張。 日本は原発の使用済み核燃料の再処理によって他にも約４４トンのプルトニウムを保有するが、「研究用のものと比べ不純物が多く、高速炉研究には使えない」（日本の政府系専門家）という。

　東京電力福島第１原発事故後、日本のプルトニウム消費の見通しが立たず、米政府は日本側に懸念を伝達していた。

　ＦＣＡは高速炉の特性を調べるため造られ、１９６７年に初臨界した。

　◎背景に核テロ阻止戦略　プルトニウム返還要求　
　【解説】米国が日本に研究用プルトニウムの返還を迫っている背景には、「核兵器転用可能な核物質をテロリストの手に渡してはならない」と訴えるオバマ大統領の安全保障戦略がある。

　東京電力福島第１原発事故後、約４４トンある日本のプルトニウム利用計画が不透明となり、米政府が日本の「余剰プルトニウム問題」に懸念を募らせていることも一因とみられる。

　オバマ大統領は２００９年にチェコ・プラハで「核なき世界」を提唱して以来、核軍縮と核不拡散に加え、核セキュリティーを核政策の三つ目の柱としてきた。

　米国は特に、世界に点在する推定２千トンの兵器転用可能な核物質の防護対策を重視。冷戦初期にアイゼンハワー米大統領が「平和のための原子力（アトムズ・フォー・ピース）」を提唱して以来、米ソが競うように同盟国へ提供してきた高濃縮ウランなどの回収を推進している。

　その甲斐あって、米シンクタンクによると、冷戦終結時に兵器転用可能な核物質を１キロ以上保有する国は５０カ国以上あったが、現在は２５カ国まで減少した。

　国際的に核セキュリティー対策の成果が上がる中、核兵器５千発分にも相当する約４４トンのプルトニウムを保有する日本だけ取り残された感が強い。

　日本政府高官によると、日本側にある反対論を踏まえ、米側は「日本が必要な研究データを提供してもいい」と説得してきた。

　日本の余剰プルトニウム問題が深刻化する中、非核保有国の日本に対し使用済み核燃料の再処理実施を米国が特例として認めてきた現在の日米原子力協定が１８年に期限切れを迎える。

　米側に「特権」の継続を求めている日本政府はこの点も念頭に返還をめぐる協議に応じたとみられ、大局的な判断が迫られている。

◎高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）　
　　高速炉の臨界状態を模した実験が行える国内唯一の臨界実験装置。茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の東海研究開発センターにある。高速実験炉「常陽」や高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設計や安全審査に必要な実験データなどを供与してきた。米エネルギー省の資料などによると、１９６０年代を中心に米英両国から燃料用のプルトニウムや高濃縮ウランが提供され、６７年に初臨界した。

（共同通信＝太田昌克）

日本の核管理、大幅向上　プルトニウム保有増懸念も○共同社（2014.01.09）http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010901000853.html

　【ワシントン共同】米シンクタンク、核脅威削減評議会（ＮＴＩ）は８日、世界各国が保有する兵器転用可能な核物質の管理状況に関する報告書を発表した。原子力規制庁設置など東京電力福島第１原発事故後の日本の取り組みを評価、核物質の防護・保安体制が大幅に向上したと指摘した。

　同時に、原発の使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを蓄積する日本が過去４年間、英国や事実上の核保有国のインド、パキスタンと並び保有量を増加させているとして懸念を表明した。

　核防護措置や国際貢献、治安状況を総合評価したランキングで、日本は２０１２年の２３位から１３位に上がった。