Ice Cream與BMW

【縛雞之論】英文拷到 G / D 找中文翻譯
The Communist Party of China (CPC) does not recognize the concept of "fair trade". Instead, they adhere to the law of the jungle, which means that they believe that if their money goes to someone else, it must have been obtained through robbery, and it needs to be recovered.
Therefore, they don't operate under the notion of voluntary exchange.
The CPC only recognizes and provides a living allowance or salary to its citizens and the foreign investors; everything else, which was once theirs, is still theirs.
Recently, the Chinese Foreign Minister, Qin Gang, made a similar statement regarding Taiwan. He stated that Taiwan had been returned to China through three documents (note: using the present perfect tense), but it has now been "taken away" from the jurisdiction of Beijing by the DPP and Western countries. Viewing the world through the law of the jungle is prevalent within the CPC.  This is why China periodically launches mass movements to boycott foreign goods - to prevent foreign companies from exploiting China.

中共不承認「公平交易」的概念。相反地，他們奉行「弱肉強食」的法則，認為如果他們的錢流向別人，就必然是被搶走的，必須討回來。
因此，他們不會遵守自願交換的概念。

中共只承認與提供生活津貼或薪資給其公民和外國投資者，其餘曾經屬於他們的東西，現在仍然是他們的。
最近，中國外交部長秦剛對台灣發表了類似的聲明。他表示，台灣通過三份文件已經歸還給中國（使用現在完成式），但現在已被民進黨和西方國家「搶走」，不再受北京管轄。
中共普遍奉行以「弱肉強食」的心態來看待世界。這就是為何每隔一段時間，中國會出現抵制外國商品的群眾運動的原因—他們在阻止外國廠商對中國的搶劫。

「アイス事件」怒り続ける中国、ＢＭＷ不買運動も…抗議のため自ら買った大量のアイス配る来場者    讀賣新聞 20230425

中国の上海モーターショーで起きた独ＢＭＷによるアイスクリーム配布を巡る騒動で、中国国内では一部で不買も呼びかけられた。自社の車を巨大市場にアピールする好機だった世界最大級の自動車展は、ＢＭＷへの強い批判を招く場に一変した。

不買呼びかけ　車に落書き

　中国紙は「アイス事件」として一連の騒動や余波を大きく報じている。ショーの会場で取材する官製メディアの記者は「国民はみんな怒っている」と本紙に述べた。

　中国でＢＭＷは、同じ独自動車大手のベンツ、アウディの頭文字を取った「ＢＢＡ」と称される独高級車の代表格だ。ＢＭＷ車に乗ることが成功者の証しと言われていた。

　同社のブース前では連日、抗議の意思を示すために自ら買った大量のアイスを配る来場者の姿が見られる。出展する中国企業もアイスの無料配布を始め、主催者が「禁止」を通達する事態となった。

　江蘇省のある企業は２１日、ＢＭＷ車を保有する社員向けに「１か月以内に売却する誓約書を書いてください。応じない従業員は解雇します」との通知を出した。代わりに２万元（約４０万円）の補助金を出し、国産の最高級車「紅旗」を購入するようにも求めている。事実上の不買運動の強制ともいえ、中国メディアによると労働契約法に違反する疑いがある。

　２３日には、ボンネットに「ドイツへ帰れ」と落書きされたＢＭＷ車の写真がＳＮＳに投稿されるなど、ショーが閉幕する今月２７日までの沈静化は難しい状況だ。

　ＢＭＷ側の対応も後手に回り、火に油を注ぐ形となった。２０日、公式ＳＮＳ上に「社内管理の不足とスタッフの怠慢が原因」との謝罪コメントを掲載した。だが、不十分との声が強まると、翌日には３倍の分量で経緯の詳しい説明や再度の謝罪に追い込まれた。

　２０日には、ブース前でＢＭＷを批判する動画中継をしていた中国人女性が連行された。同社側が依頼し、当局も騒動の拡大を抑えるために応じたとみられる。しかし、十数人の警備員が頭から黒い布を強引にかぶせて連れ去る様子がＳＮＳで拡散して反発を招いた。

　業績への影響が懸念され、騒動後に欧州市場でＢＭＷの株価は３％超下落した。時価総額では２１億ユーロ（約３１００億円）に相当し、一部の中国メディアは「市場価値がとけた分で、５億個のアイスが購入できたはず」と皮肉まじりに報じた。

　中国は、生産と販売の両面で世界最大の自動車大国となる。ＢＭＷも２１年の世界販売２５２万台のうち、中国が８５万台と３分の１を占め、ドイツを含めた欧州に並ぶ最重要市場と位置づけてきた。ショー開幕日の１８日、ツィプセ会長は「ＢＭＷの心は中国にある」と会場で演説し、投資を拡大する方針を示したばかりだった。

　今回の騒動は、中国共産党の意向で近年強まる愛国主義の矛先が、わずかなきっかけで外資企業に向かうリスクを改めて浮き彫りにした。

外資の投資に影響も

　一連の騒動により、ＢＭＷの本拠となるドイツをはじめ、外資による対中投資への影響が避けられそうにない。

　今年の上海モーターショーには、電気自動車（ＥＶ）最大手の米テスラが出展を見送った。前回開催となる２年前、自社の展示車に来場者の女性が上り、安全性を強く批判し、同調する世論が中国国内に広がったことが影響した。中国メディアの記者は「今後、同様の動きが拡大する可能性がある」と話す。

　ドイツにとって中国は最大の貿易相手だ。昨年１１月にはショルツ首相がコロナ禍以降、先進７か国（Ｇ７）首脳として初めて訪中し、習近平国家主席と会談した。ＢＭＷの経営トップも同行していた。

　進出する独企業も投資に積極的で、昨年１２月に公表されたアンケート調査（回答５８６社）では、今後の中国事業は「増加」が７７％、「縮小」が２３％だった。

　中国経済は、３年弱続いた「ゼロコロナ」政策の深刻な後遺症に直面している。３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）では、経済政策の柱の一つに外資の投資拡大が打ち出された。

　反面、経済安全保障を巡る対立の激化で、欧米に対する国民世論は先鋭化し、弱腰の対応と判断されれば矛先が党や政府に向かう可能性がある。共産党機関紙傘下の環球時報は２３日、外国メディアを引用する形で「特定ブランドに対する批判がエスカレートすれば、『友より敵』になってしまう」と冷静な対応を呼びかけた。

　◆上海モーターショー＝上海市で今月１８～２７日に開催し、１０００社超が出展する。ＢＭＷの騒動は、小型車ブランド「ＭＩＮＩ」のブースで発生。中国人女性が１９日にお土産のアイスを求めた際、中国人の女性スタッフは「終了した」と断ったのに、直後に来た外国人男性には渡す動画がＳＮＳなどで拡散し、中国人差別との批判が広まった。