2021令和3年，日本防衛白書

 

【縛雞之見】

The last paragraph of Section 3.2.3 “Taiwan” in the “2021 Japanese Defense White Paper” writes that “The stability of the situation surrounding Taiwan is important not only for the security of Japan but also for the stability of the international community, and it is necessary for Japan to pay more attention to it.”
The journalists notice that this is the first time the Japanese government regards Taiwan as a separate subject, not an item that belongs to a larger issue in its official White Paper.

令和３年版防衛白書
第3節 米国と中国の関係など
2 インド太平洋地域における米中の軍事動向
3　台湾

中国は、台湾は中国の一部であり、台湾問題は内政問題であるとの原則を堅持しており、「一つの中国」の原則が、中台間の議論の前提であり、基礎であるとしている。中国は、外国勢力による中国統一への干渉や台湾独立を狙う動きに強く反対する立場から、武力行使を放棄していないことをたびたび表明している。2005年3月に制定された「反国家分裂法」では、「平和的統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式そのほか必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」とし、武力行使の不放棄が明文化されている。

一方、米国は、従来、台湾関係法、米中共同コミュニケ及び6つの保証に基づいて、台湾に関する政策を進めてきており、「一つの中国」政策についても変更することはないとしているが、トランプ政権以降、台湾への関与をより深めていく認識を示している。2019年6月に国防省が公表した「インド太平洋戦略報告」では、台湾との強力なパートナーシップを追求する旨言及するとともに、2021年1月にホワイトハウスが公表した「インド太平洋のための米国の戦略的枠組み」においては、台湾による効果的な非対称防衛戦略及び能力の開発を援助していくとともに、台湾を含むいわゆる「第一列島線」の諸国家などを防衛する能力の保有を目指すとしている。

米国は、台湾関係法に基づき台湾への武器売却を決定してきており、2017年のトランプ政権発足以降では11回行われている。2019年には、F-16C/Dブロック70戦闘機66機などを売却する方針を議会に通知しているが、戦闘機の売却は1992年以来27年ぶりである。また、2020年10月から11月には、高機動ロケット砲、長距離空対地ミサイル、地対艦ミサイルなどを売却する方針を立て続けに議会に通知している。さらに、米艦艇による台湾海峡通過を頻繁に実施している。

また、米国は台湾への政府高官訪問をより積極的に実施していく姿勢を示してきた。2020年8月にはエイザー保健福祉長官、同年9月にはクラック国務次官が台湾を訪問し、2021年1月、ポンぺオ国務長官は、中国政府に配慮して自主的に設けてきた台湾当局者との接触に関する制限を撤廃すると発表した。

さらに、米国は、政府のみならず、議会も台湾に対する支援を一層強化する方針を示してきている。2018年12月に成立した「アジア再保証イニシアティブ法」には、台湾への定期的な武器売却や政府高官の台湾訪問の推進が盛り込まれ、また、2020年3月に成立した「台湾同盟国際保護強化イニシアティブ法（TAIPEI法）」にも台湾への定期的な武器売却の推進が盛り込まれている。同法には、台湾の安全などを脅かす行動をとった国との経済、安全保障及び外交関係の見直しや、台湾の国際機関への加盟などの支援などを政府に促す内容も盛り込まれている。

中国は、台湾周辺での軍事活動をさらに活発化させている。特に、台湾国防部によれば、2020年年9月以降、中国軍機による台湾海峡「中間線」の台湾側への進入や、台湾南西空域への進入が増加している。台湾国防部によると、同年の1年間で中国軍機延べ約380機が台湾南西空域に進入した。また、同年には、空母を含む中国軍艦艇がバシー海峡を通過して訓練を実施した。これら台湾周辺での中国側の軍事活動の活発化と台湾側の対応により、中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない状況となっている。

このような米中間の動向は、バイデン政権でも継続していくとみられる。米国は、バイデン大統領就任式に、台湾と断交した1979年以降初めて、駐米台北経済文化代表処代表を招待した。また、首脳会談や外交トップ会談を含め、軍事面などにおいて台湾への圧力を停止するよう繰り返し中国に求める発言をしている。さらに、米艦艇による台湾海峡通過も実施しており、中国は、それに対して強く反発している。2021年1月、10機以上の中国軍機が、2日連続で台湾南西空域に進入し、同月、一部中国メディアは、中国軍機による台湾周辺の飛行は既に常態化しており、台湾上空に出現することもそう遠くないと指摘した。バイデン政権が、トランプ政権と同様に、軍事面において台湾を支援する姿勢を鮮明にしていくなか、台湾を核心的利益と位置づける中国が、米国の姿勢に妥協する可能性は低いと考えられ、台湾をめぐる米中間の対立は一層顕在化していく可能性がある。台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であり、わが国としても一層緊張感を持って注視していく必要がある。