9月1日起，川普再加稅中國輸美產品10％

【Comment】

美中在上海的談判破局，川普9/1起加稅10％，幾乎擴及所有商品。

6月下，中國承諾要進口美國農產品。

7月16，川普說，中國還無動作。7月30，川普說，中國也無動作。8月1日說，9月1日起再加稅10％。

トランプ大統領 中国へ追加関税表明 ほぼ全輸入品に対象拡大へ    NHK 20190802

米中の貿易交渉をめぐって、アメリカのトランプ大統領は「９月１日から中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の追加の関税をかける」と表明しました。この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品が高い関税を上乗せする対象になり両国の貿易摩擦がさらに激しさを増すことになります。

トランプ大統領は１日、ツイッターで「９月１日から中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の追加の関税をかける」と表明しました。

この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品が高い関税を上乗せする対象になります。

また、この措置の対象には生活に身近な製品も多く含まれるものとみられ、中国だけでなく、アメリカの消費者にも大きな影響を与えるおそれがあります。

トランプ大統領と習近平国家主席は、ことし６月に首脳会談を開いてこう着状態にあった貿易交渉の再開で合意し、今週、上海で閣僚級の交渉が行われましたが、大きな進展は見られませんでした。

これについてトランプ大統領は、ツイッターへの投稿で建設的な協議だったとする一方、「中国はアメリカから大量の農産品を購入することに合意したが、そのとおりにはしなかった」などと不満を示しました。

また、トランプ大統領は、記者団に対して、「交渉次第で関税を25％以上に引き上げることもありうる。取り引きが成立するまで関税をかけ続ける」と述べ、中国に対して交渉を長引かせずにアメリカの要求に応じるよう求めました。

トランプ大統領は今後、貿易をめぐる包括的な合意に向けて前向きに議論をすることを楽しみにしているとしていますが、両国の貿易摩擦はさらに激しさを増すことになります。

交渉進まず いらだち募らせる

米中両国は６月下旬の首脳会談を経て、こう着状態だった貿易交渉を再開しましたが、トランプ大統領は交渉が思うように進んでいないことにいらだちを募らせていました。

首脳会談のあと、トランプ大統領は追加の関税を見送る代わりに中国がアメリカの農産品を大量に輸入することを約束したと表明していました。

これを受けて、中国はアメリカ産の大豆をすでに数百万トン購入したとアピールするなど対応していく姿勢を見せていました。

ところがトランプ大統領は先月16日には「中国が農産品購入の約束を果たしていない」などとして、関税の上乗せ措置の拡大に踏み切る可能性も示唆したうえ、上海で閣僚級の交渉が行われていたさなかの先月30日にも、同様の発言をして不満をあらわにしていて、両国の間に食い違いがあることが示されていました。

来年の大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領にとって、中国による報復関税によって、打撃を受けているアメリカ国内の農家の支持を得るため、中国に農産品を購入させることは極めて重要で、いらだちを募らせていました。

減速続く中国経済に追い打ち

トランプ政権による中国からの輸入品への追加関税が発動されれば、減速が続く中国経済に追い打ちをかけることになりそうです。

中国経済は長年にわたる投資偏重による経済成長のツケと言える、地方政府などが抱える過剰な債務の問題に加えて、アメリカとの貿易摩擦によって減速が続いています。

ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は去年の同じ時期に比べて6.2％にとどまり、四半期ごとのデータが公表されている1992年以来、最も低くなりました。

これは、地方政府の財政難でインフラなどの公共投資の伸びが鈍化しているほか、アメリカとの貿易摩擦で景気の先行きに不透明感が広がっていることから民間企業も新たな設備投資を控えているためです。

また、一部の輸出産業では、アメリカ向けの生産拠点を東南アジアなどに移転する動きも出始めていますが、追加関税が発動されれば、こうした動きにさらに拍車がかかる可能性もあります。

そうなれば習近平指導部が重視する雇用の面でも影響は避けられません。このため、中国側は何らかの対抗措置をとるものとみられています。

ただ、すでにアメリカからの輸入品のほぼ７割に関税を上乗せしているうえ、これ以上の対象の拡大は物価の上昇など中国側も痛みを伴うものとなるだけに、習近平指導部は難しい対応を迫られることになります。

今回対象は3800品目 ４割が日用品

トランプ大統領が10％の関税を上乗せするとしているのは、中国からの輸入品およそ3000億ドル分、日本円で32兆円分です。

アメリカは、すでに中国からの輸入品およそ2500億ドル分に関税を上乗せしていますが、今回の追加措置を発動した場合、中国からのほぼすべての輸入品に高い関税を課すことになります。

今回対象になるのはおよそ3800品目で、このうち、およそ40％が消費者向けの生活に身近な日用品になっています。

中国で多く生産されている、おもちゃ、スポーツシューズ、Ｔシャツなどの衣類、ノートパソコン、それに携帯電話も含まれます。

トランプ大統領は減速傾向にある中国経済を追い込むことで貿易交渉を有利に進めるねらいがあるとみられます。

ただ、中国からの輸入品を販売するアメリカの小売り業などが、関税のコストを価格に転嫁する動きが広がるとアメリカの消費者への悪影響が大きくなり、逆にトランプ大統領への反発が高まる可能性があります。