戰時徵用工，不是戰時（有償）勞工

【Comment】

戰爭（戰後處理），沒完沒了。戰爭提款機，很好用。

韓国最高裁の戦時労働動員への賠償判決に抗議！　緊急集会に100人    「週刊正論」 20181205

10月30日に韓国最高裁が新日鉄住金に対して4人の「戦時労働者」への損害賠償を命じる判決を確定させたことを受け、11月26日に国会内で「韓国の不当判決に抗議する緊急集会」が開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら保守の論客や国会議員らが出席した。

集会であいさつした自民党の新藤義孝元総務相は「単に非難や抗議を表明して言葉で終わるのではなくて具体的な強い措置が必要だ」と日本政府に強い対応を求めた。また、「感情に流されずに歴史的事実と正義に基づいて日韓間で解決しないといけない」とも訴えた。このほか、国会議員では自民党の長尾敬内閣府政務官や杉田水脈衆院議員、国民民主党の渡辺周副代表、希望の党の中山恭子参院議員、無所属の松原仁元国家公安委員長が駆けつけた。

櫻井氏は「戦後、私たちに仕掛けられた歴史戦争ではどうしても認めることができないことばかりある。慰安婦問題、今回のいわゆる徴用工も靖国神社も南京事件もそうだ。何十年も日本は我慢してきた。世界中を見渡しても、日本みたいに濡れ衣を着せられて黙っている国はない」と述べ、会場から拍手が起こった。櫻井氏はまた、いわゆる徴用工問題も慰安婦問題と同様に「日本発」であることから、「私たちの歴史問題に関する戦いは、国際社会に向けて事実を発表するだけでなく、国内において足下で非常に頭の良い人たちを相手にどうやって戦うのかということも考えなければならない。日本人の蒔いた種は日本人の私たちがきちんと処理しなければならない」と強調した。

集会は、主催者の歴史認識問題研究会会長を務める西岡力氏が抗議の決議文案を読み上げ、約100人の出席者が賛同、集会に出席した衛藤晟一首相補佐官に手渡された。決議文は次の通り。

＜決議文＞

韓国・最高裁判所は新日鉄住金に韓国人元工員ら４人への１億ウォン（1千万円）の支払いを命じた。日韓関係の根幹を揺るがす不当判決であり、強く抗議する。

4人は「元徴用工」ではなく「戦時労働者」だ。「徴用」は1944年9月から開始されたが、彼らは41年と43年に募集に応じて渡日した。戦時中に多くの韓国人が日本の軍需工場や炭坑などで働いた。形態は募集、官斡旋、徴用と多様だったが、すべて民間企業での賃労働であり、総じて待遇は悪くなかった。日本人男性の多くが徴兵のため不在で労働力不足だったからだ。

昭和40年の協定で日本は3億ドルを払い、戦時労働者への補償は「完全かつ最終的に解決された」（協定2条）。韓国は、75年に3億ドルの中から未払い賃金・貯金の清算と死亡者への補償を行い、2005年に文在寅大統領が政府委員として参加していた委員会で「3億ドルは強制動員被害補償問題解決の性格の資金などが包括的に勘案されている」と結論づけ、08年から再度未払い賃金・貯金などの清算と慰労金の支給を行った。

だから、日本の最高裁判所は原告の訴えを棄却した。ところが今回の判決は、日本の判決は日本の統治を不法と見ていないため韓国の公序良俗に反するとして斥けた。日本国の法秩序を否定し、日本人の私有財産を侵害する不当判決だ。

日本は協定締結時にも統治不法論を取っていなかった。それを承知で韓国は当時の自国の国家予算にほぼ匹敵する3億ドルを受け取って国交を結んだ。判決はそれを今になって否定するもので、両国の先人らが築いてきた日韓友好関係を根本から揺るがすものだ。

私たちはこの不当判決に強く抗議し、以下の決議をする。

1       政府は、判決に抗議し協定に基づいて外交交渉を提起して日本企業の財産権を守れ

2       韓国は、条約と協定に定められた秩序を守り、日本企業の財産を侵すな

3       官民挙げて合法的に行われた戦時労働の実態と誠意を尽くした戦後処理の真実を国際社会に広報しなければならない。そのための研究・広報の体制整備を急げ

平成30年11月26日

韓国の不当判決に抗議する緊急集会参加者一同