自衛隊：「軍」「不軍」代誌大

【Comment】

安倍首相在國會中以「我軍」表述自衛隊，官房長官在記者會中以「自衛隊也是軍隊之一」（自衛隊負擔我國主要防衛任務。若稱此種組織為軍隊的話，自衛隊也是軍隊之一）說明。日本政府說明：以憲法規定觀之，自衛隊並非一般定義下的軍隊，但國際法上則為軍隊無誤。

20日在參議院預算委員會上，在野黨議員詢問自衛隊與他國軍隊訓練的目的，安倍提及我軍可藉此大幅提高透明度。

日本憲法規定自衛隊並非軍隊，但安倍首相不僅意圖憲法改革，也推進安保體制（包括容許行使提體自衛權）。

官房長官在記者會上說其於預算委員會上，說明日本政府一向的見解：「憲法上，自衛隊不超過必要的最小程度的實力等，在國內則與一般觀念的軍隊不同。」在此之上，強調「自衛隊是否為軍隊，要看軍隊的定義為何而定。」

日本政府的官方立場是2006年12月第一次安倍政府的答詢書：自衛隊是「我國防衛上最小必要限度的實力組織，並非陸海空軍或其他戰力。」自衛隊不僅無他國軍隊所具有的「軍事法庭」(court martial)，也無配備攻擊型航空母艦。

一方面，日本政府說明「自衛隊一般在國際法上等於軍隊。」在海外活動中，若自衛隊員被他國軍隊所逮捕，依據國際法受到戰俘的待遇。

1967年，佐藤榮作首相在國會答詢時稱「自衛隊不稱為軍隊」。但小泉純一郎在2003年的國會答詢時則稱「實質上為軍隊。即便憲法也承認為軍隊，應給予該保衛國家而戰的組織名稱與地位。」

民主黨的枝野幸男幹事長則表示「未說明（自衛隊）並非軍隊」之事。

關西大學憲法學教授高作正博表示：「自衛隊並非軍隊」是其不違憲的理由。若首相稱「我軍」，則與政府一向的見解不同，超乎憲法約束。

官房長官雖說「負擔主要防衛任務，故自衛隊是軍隊之一」，但與過去「因自衛為其主要任務，故並非軍隊」的解釋不同。當自衛隊在國際後勤支援、人道支援中國際法接受規範時，也應該賦予國際法的保護。

前海上幕僚長古庄幸一：我海外出差時，若不自稱為「海軍的一份子」則根本無法做事。若稱自己是「特殊職務的公務員」，根本無法與他國軍隊一起活動。

假使自衛隊不是軍人，則從指揮官到現場的每個自衛隊隊員，都會被以殺人罪起訴。而且不能享有撫卹。不顧危險的只剩下最前線的自衛隊隊員。在自衛隊逐漸加強海外活動時，安倍的發言，似有顧及到這問題。

菅長官「自衛隊も軍隊の一つ」　呼称、国内外で使い分け○朝日新聞(2015.03.26) http://goo.gl/52mWVJ

安倍晋三首相が国会審議で自衛隊を「我が軍」と述べたことについて、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「自衛隊も軍隊の一つ」と説明した。政府はこれまで、憲法の制約から自衛隊は通常の軍隊ではないとしつつ、国際法上の定義では軍隊に当たり得るとの見解を示してきた。政権が首相発言に加えて「使い分け」の理屈を取り上げたことで、呼称をめぐる論争が生じている。

　「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」。２５日の記者会見で、首相が自衛隊を「我が軍」と述べた是非を問われた菅長官は強気で反論した。「答弁の誤りには、まったく当たらない」

　発端は、２０日の参院予算委員会での首相発言。野党議員から自衛隊と他国軍の訓練目的を問われ、「『我が軍』の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と述べた。

　憲法上、自衛隊は軍隊ではない。ただ、首相が憲法改正に意欲を示していることや集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制を進めていることもあり、野党からは「（首相は）前のめりになっているのかもしれない」（民主党の細野豪志政調会長）といった声が上がる。

　菅氏は２５日の会見や衆院内閣委員会で「自衛隊は憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約が課せられており、（国内では）通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と従来の政府見解を説明。その上で「自衛隊が軍隊かどうかは軍隊の定義いかんによるものだ」と強調した。

　政府の公式見解では、自衛隊は「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であり、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」（２００６年１２月、第１次安倍政権の政府答弁書）としている。自衛隊には他国軍が通常備えている軍法会議がないほか、攻撃型の空母を持たないなど装備上の制約もある。

　一方、政府は「自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当する」とも説明する。海外活動中の自衛隊員が他国軍に捕らえられた場合、国際法上、捕虜としての扱いを受けることになるといった理由があるためだ。

　佐藤栄作首相は１９６７年の国会答弁で「自衛隊を軍隊と呼称することはしない」と発言。ただ、小泉純一郎首相は０３年の国会答弁で「実質的には軍隊だ。いずれ憲法でも軍隊と認めて、国を守る戦闘組織に名誉と地位を与える時期が来ると確信する」と述べている。

　民主党の枝野幸男幹事長は２５日の会見で憲法の規定を挙げて「（自衛隊は）軍ではないという位置づけでなければ説明がつかない」と批判した。

　（石松恒）

　■＜考論＞政府見解、覆す試み　高作（たかさく）正博・関西大教授（憲法学）

　「自衛隊は軍隊ではない」という考え方は、自衛隊が合憲であることの理由の一つだ。首相が自衛隊を「我が軍」と言うのは、従来の政府見解を大きく逸脱するだけでなく、憲法の制約をも越えていこうとする姿勢の表れではないかと感じている。

　菅義偉官房長官は「防衛を主たる任務とする組織を軍隊と呼ぶなら、自衛隊も軍隊の一つ」と説明しているが、「自衛が主たる任務だからこそ軍隊ではない」というのが従来の解釈だったはずだ。国際法で自衛隊が軍隊と解釈されるのは、後方支援や人道支援の活動中に自衛隊員が拘束された際、国際法上の保護を与える必要があるためだ。それをもって自衛隊を軍隊と言ってしまうのは乱暴だ。

　今回の発言は、集団的自衛権の憲法解釈変更と同じで、安倍政権による従来の政府見解を覆す試みの一つと言えるのではないか。

　（聞き手・笹川翔平）

　■＜考論＞改憲で軍と認めて　古庄（ふるしょう）幸一・元海上幕僚長

　海外に出れば、私たちは「海軍の一員」だと思わなければ仕事はできない。特別職公務員だという意識では、他国軍と一緒に活動することもできない。

　自衛隊を軍隊と認めていないために、自衛官は軍人として扱われていない。その現状に向き合うべきだ。（現在の制度では）隊員が引き金を引いた場合、指揮官ではなく現場の隊員が殺人罪に問われかねない。また、隊員に何かあった場合の補償も不十分だ。いざという時には自分たちが最後のとりでだという自覚があるからこそ、危険を顧みずに行動するのが最前線の隊員だ。

　安倍晋三首相が「我が軍」と言ったのも、こうした隊員の身分をめぐる問題意識があるからではないか。自衛隊の海外活動は広がっている。憲法を改正して軍隊として位置づけるべきだ。今回の発言は議論する良い機会ではないか。

　（聞き手・三輪さち子）