台灣的潛艦：由日本顧問在美國製造？

【Comment】

做個記錄。

台灣自主研發潛艦，非常困難，日本放寬武器輸出限制是一線光明。

海龍、海虎的原型，是荷蘭海軍1960年代的劍魚級 (Swordfish) 潛艇，而海龍、海虎也已經服務25年。

潛艦是對治海上封鎖的有利武器，那是因為封鎖方無法確認自己在何處會被攻擊，故將投鼠忌器。

日本有16艘現役潛艦，看起來不太夠（新防衛指針有要增加到20～24艘），作為盟國的台灣台灣能增加潛艦，對日本也不是壞事。

解放軍目前有50艘常規潛艦，老舊的明級（蘇聯Romeo級）佔14艘，但以每年3艘的速度更新中。而解放軍海軍所謂的Kilo級，則為俄羅斯的外銷版本，規格較低。

長期以來，日本維持每年下水一艘潛艦的速度，目的在維持製造技術不致生疏。其方式是三菱重工與川崎重工輪流製造。

有人擔心日本潛艦技術會經由台灣流向中國，但也可以經由澳洲流往中國。這兩件事情的風險是相同的。

無論如何，日本會遭受中國的巨大壓力。但若考慮台灣防衛與日本防衛的密切關係，主政者要有此決心才好。

話說台灣。
美國只有昂貴的核子潛艦，假使美國自製較為便宜的傳統潛艦，國會將對核子潛艦的必要性與預算產生巨大懷疑，因此，美國軍方不願意降格以求自製傳統潛艦（即便如此一來可以外銷賺錢）。

因此，布希在2001年銷售台灣潛艦的政治決定，被美國海軍內部大力杯葛，在美國內部即無法成案，遑論進入實作階段。

此處有個政治的微妙處：
國民黨從2001年死命杯葛扁政府的潛艦預算，除了拖住扁的施政表現外，正好讓美國政府解套。美國軍方鬆一口氣不說，白宮也樂得二五六。

這部分若不放開藍綠對抗的視野觀察，是難以體會的。

ㄏㄏㄏ，這也是白色的力量該出頭了！

日專家倡議 助台造潛艦○自由(2014.11.21) http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/832149

〔編譯林翠儀／綜合報導〕日本放寬武器出口限制後，明年很可能拿下澳洲的第一筆潛艦外銷訂單，日本軍事專家北村淳二十日在日文網路媒體「JBpress」上發表題為「提供潛艦技術，協助台灣脫離困境」的評論，強調台灣的防衛與日本安全息息相關，倡議日本應對台灣提供潛艦技術，協助台灣從目前潛艦老舊的困境中解脫。

北村淳為日本專欄作家，也是戰爭和平社會學者，目前住在美國聖地牙哥，著有多本軍事書籍。

北村指出，不管日本或台灣，要解除海上封鎖，唯有依靠潛艦。目前日本實戰用潛艦約十六艘，但台灣卻僅有兩艘向荷蘭採購、快接近骨董級的劍龍級潛艦。

北村指出，二○○一年美國布希政府同意賣給台灣八艘一般動力的潛艦，美國雖會製造核動力潛艦，卻沒有製造一般動力潛艦的技術，於是希望由德國、瑞典、荷蘭、法國，甚至是日本代工後，技術性地賣給台灣。可是歐洲國家不敢得罪中國，日本則限於「武器出口三原則」，被排除在談判名單之外。結果十三年來，美國答應售台的潛艦一直沒有著落。

北村表示，日本的三菱重工和川崎重工，擁有高水準的一般動力潛艦製造技術，澳洲預定二○三○年汰換老舊的瑞典製「柯林斯」級柴電潛艇，打算直接向日本採購有水下殺手之稱的「蒼龍級潛艦」。

日本可在美建造 再賣給台灣

日本今年四月通過「防衛裝備轉移三原則」後，放寬武器出口限制，北村認為，日本既然可以將潛艦技術賣給澳洲，為何不幫台灣製造潛艦，日本可以派三菱和川崎技術人員到美國建造一般動力潛艦，再賣給台灣。

潜水艦技術を供与して台湾の苦境を救え○JBPress (2014.11.21) http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42243

安倍政権はオーストラリアに日本の高度な潜水艦技術を供与しようとしているが、日本防衛にとってオーストラリア以上に直接的影響を持つ国が先進的潜水艦を渇望し続けている。それは台湾である。

　強大な潜水艦艦隊を擁する中国海軍に対して、少数の、博物館入りしていてもおかしくない老朽潜水艦で立ち向かっている台湾は、アメリカ政府が約束した潜水艦の供与を13年間待ち続けてきた。しかしながら、その実現は遠のいてしまった。そこで先日、台湾海軍は「座して死を待つことはできない」と自力で潜水艦を建造する方針を打ち出した。

　ところが「とても台湾が独自に先進的潜水艦を建造することは困難である」というのが多くの米海軍関係潜水艦専門家の見方である。そしてここに来て、「日本こそが台湾海軍の苦境にとって一縷の光明である」という声がささやかれている。

台湾には老朽潜水艦しかない

　安倍政権が技術供与に積極的なオーストラリア海軍と同様に、というよりもそれ以上に、台湾海軍が保有している潜水艦は時代遅れの旧式潜水艦である。

　現在、台湾海軍は海獅級潜水艦2隻（海獅、海豹）と海龍級潜水艦2隻（海龍、海虎）を運用中である。いずれの潜水艦も海上自衛隊やオーストラリア海軍同様に通常動力型（推進動力が原子力ではない）潜水艦である。

海獅級潜水艦は1973年にアメリカから台湾に供与された。アメリカ海軍でそれぞれ「カトラス」「タスク」と命名されていた「海獅」と「海豹」は、70年代初頭までアメリカ海軍に在籍していた。とはいえ、設計は第2次世界大戦期であり、台湾海軍に引き渡された当時でもすでに時代遅れの潜水艦であった（カトラスは1944年に起工、タスクは1943年に起工された）。

　もちろん台湾海軍は、もはや博物館展示用と見なさざるをえない2隻の海獅級潜水艦を実戦用としてではなく練習用として運用している。したがって、台湾海軍の潜水艦戦力は海龍級潜水艦の2隻だけということになる。

　その海龍級潜水艦は、1982年から86年にかけてオランダ海軍のズヴァルドフィス潜水艦を原型としてオランダで建造され、「海龍」は87年に、「海虎」は88年にそれぞれ就役した。これらの海龍級潜水艦といえども就役から既に4半世紀を経ているだけでなく、そもそも原型のズヴァルドフィス潜水艦は1960年代に建造された旧式潜水艦なのである。

島嶼国家防衛に欠かせない潜水艦

　言うまでもなく台湾軍の主たる任務は、中国人民解放軍の侵攻を阻止することにある。そして、台湾海軍が重責を負っているのは、人民解放軍海軍（以下、中国海軍）が台湾周辺の海上封鎖を実施できないようにすることである。

　台湾や日本のような島嶼国家に対する海上封鎖を実施したり、逆に阻止するために、極めて重要な役割を果たすのが潜水艦である。それも静粛性が高い現代の通常動力型潜水艦が、攻撃側にとっても防衛側にとっても海上封鎖の鍵を握っていると言われている。

台湾同様に島嶼国家である日本は、日本周辺海域での外敵による海上封鎖に対抗するために高水準の潜水艦を保有している。ただし、海上自衛隊が現在運用している実戦用潜水艦は16隻であり、とても日本に対する海上封鎖に対処するには十分な数とは言えない。

　一方、台湾や日本に対する海上封鎖を実施する可能性がある中国海軍は、通常動力型潜水艦を50隻以上（うち14隻は老朽艦の「明」級潜水艦、ただし毎年3隻以上の新造艦が誕生し続ける）も保有しており、日本に対しては無理でも、台湾を海上封鎖するためには十分な数の潜水艦を取り揃えている。

　このような中国海軍と対峙している台湾軍は、骨董品に近い潜水艦を2隻しか実戦投入できないという極めて心細い状態が続いているのである。

約束を果たせないアメリカ

　実は、中国海軍が現在のようにアメリカ海軍すら一目置くように強力に成長する以前の2001年、アメリカ政府（ブッシュ共和党政権）は台湾政府に通常動力型潜水艦8隻を供与する約束をした。

　この当時の中国海軍潜水艦隊は、現在は退役が始まっている明級潜水艦と、既に姿を消したソ連製のロメオ級潜水艦という、当時においても旧式潜水艦で構成されており、ようやくロシアからキロ級潜水艦4隻を輸入したばかりであった（これらのキロ級潜水艦は、当時の中国海軍にとっては新型であったが、ロシアにとっては輸出用のダウングレードバージョンであった）。

　一方の台湾海軍は、現在と同様に老朽海獅級潜水艦2隻と旧式海龍級潜水艦2隻を運用していた。そこで、ブッシュ政権が8隻もの潜水艦を台湾に供与すると約束したため、それが実現すれば中国海軍と台湾海軍の通常動力潜水艦戦力は逆転するはずであった。しかし、アメリカには原子力潜水艦を建造する技術だけしか存在せず、通常動力型潜水艦を建造する技術は存在しなかった（そして現在も存在しない）。

　つまり、ブッシュ政権が8隻の潜水艦を供与すると約束しても、アメリカ自身で建造して台湾に売却することは物理的に不可能であった。そのため、アメリカ政府が通常動力潜水艦を建造する能力を持った諸国の政府に働きかけて台湾のために建造させてアメリカ経由で台湾に供与する、というのが唯一可能な方法であった。

もちろんアメリカの同盟国や友好国でなければ話にならない上、潜水艦を建造する能力を保有する国は極めて数が少い（このような事情は現在も同様である）。アメリカ政府が声をかけられる国としては、スウェーデン、オランダ、ドイツ、フランス、それに日本が考えられた。

　アメリカとしては、当時においても高水準の通常動力潜水艦を建造しており世界で唯一つ潜水艦建造メーカーを2社（三菱重工、川崎重工）も擁している日本が理論的には最適の候補であったのは当然と言えよう。しかしながら、武器輸出三原則に拘泥していた日本は、当初より交渉の対象から外さざるを得なかった。

　また、小型で高性能の潜水艦を作り出しているヨーロッパ諸国のうち、ドイツとフランスはともに潜水艦技術を中国にも輸出している疑いが持たれている。そのため、交渉相手はスウェーデンあるいはオランダが有望と考えられた。しかし、それらのヨーロッパ諸国に対して、中国側から交易関係を餌にした猛烈な働きかけがなされ、アメリカ経由とはいえ台湾向けの潜水艦を建造することにゴーサインを与える政府はなくなってしまった。

　このように日本政府は武器輸出三原則のために蚊帳の外にあり、ヨーロッパ諸国は中国との商売を壊したくないため話に乗らず、アメリカ自身は通常動力潜水艦を建造できない、といった事情のため、アメリカ政府が台湾政府に対して公式に約束したにもかかわらず、結局、約束から13年経った現在も台湾に対する8隻の潜水艦供与は宙に浮いたままの状況が続いている。

　そして、その13年間で、中国海軍は8隻の新型キロ級潜水艦をロシアから輸入し、20隻以上の新型潜水艦を自力で建造し、近年建造している最新型通常動力潜水艦は海上自衛隊の新鋭潜水艦に勝るとも劣らない性能であるとも言われている。

一方、アメリカに実質的には見捨てられた状態が続いている台湾海軍は、わずか2隻の骨董品的潜水艦で警戒を続けているのである。

技術供与に伴う危険性は台湾もオーストラリアも同じ

　現在のように、台湾海軍と中国海軍の潜水艦戦力の差が決定的になる以前から、アメリカ海軍戦略家の中には次のような提案をする者が存在していた。

　「どうせヨーロッパ諸国にとっての中国は商売相手でしかなく、台湾防衛など本気で考えるはずがない。台湾向けの潜水艦を作れるのは日本だけだ。

　しかし、日本政府には台湾防衛がすなわち日本防衛であるという認識が欠けており、ヨーロッパ同様に中国貿易に目が曇らされてしまっているようだ。おそらくアメリカ政府が働きかけても、日本政府は武器輸出三原則を★盾★にして、台湾向けの潜水艦建造や中古潜水艦の提供などには、手を貸さないであろう。

　だが、このまま台湾海軍が丸腰に近い状態でいれば、いずれは東アジアのアメリカ艦隊も日本自身も中国海軍の圧迫を受けることになってしまう。幸い日本では三菱と川崎が交代で潜水艦を建造しており、潜水艦関係技術者がふんだんに存在している。それらの優秀な技術者の半数をアメリカに招聘して、アメリカで通常動力潜水艦を建造して台湾に供与するという方策を、アメリカ海軍はアメリカ政府や連邦議会に働きかけなければならない」

　現在のところ、このような提言をアメリカ政府が受け入れて日本の潜水艦技術陣をアメリカに招聘する動きが出ている様子はない。

　一方の安倍政権は、武器輸出三原則を見直して防衛装備移転三原則を打ち出しただけでなく、日本の潜水艦技術の移転をオーストラリア政府に約束した。

　（ただし、日本の新鋭潜水艦には、スウェーデンのエンジン技術をはじめ日本以外のメーカーの技術が盛り込まれているため、安倍政権の言う「日本の潜水艦技術のオーストラリアへの移転」の範囲は明確ではない）

したがって、台湾に対する潜水艦そのもの、あるいは潜水艦技術の供与は、日本国内の行政的束縛という面からは可能な状況にあると見なすことができる。このような状況を受けて、アメリカ海軍関係者たちの間でも「いよいよ日本が潜水艦分野で台湾の救世主になる時がやって来た」との声も挙がっている。

　ただし、台湾に潜水艦を売却したり、潜水艦技術を提供するとなると、台湾と中国の多層レベルでの密接な関係から判断して、日本の潜水艦技術が中国に流れ出してしまう可能性も否定できない。しかし、やはりアメリカ海軍情報関係者によると「オーストラリア軍関係諸機関にも中国情報網は入り込んでおり、日本の潜水艦技術がオーストラリア経由で中国に流出しても何ら不思議ではない」のである。実際に、台湾軍高官がオーストラリアを経由して中国へ情報を流した事件も摘発されている。したがって、オーストラリアに潜水艦技術を供与することに前向きな安倍政権が、オーストラリア以上に日本防衛に直結している台湾の潜水艦戦力強化に何らかの協力をすることを情報流出の側面から否定することは矛盾している。

台湾の苦境を救うことは日本自身のためでもある

　まして、日本が台湾のために建造する潜水艦は最新鋭潜水艦である必要はないし、最先端潜水艦技術を台湾に供与する必要もない。1世代前の海上自衛隊潜水艦でも、「海龍」と「海虎」で中国海軍と対峙している台湾海軍にとっては、救世主となり得るのだ。

　日本が台湾に対して潜水艦部門で協力するとなれば、当然のことながら、中国政府からの対日反撃が猛烈なものとなるのは必至である。しかしながら、台湾防衛は日本防衛に直結しているという大原則を日本政府は直視し、目先の利益に惑わされず、将来の日本の防衛のためにそのような難局を乗り越える覚悟を決めて、オーストラリア以上に台湾に対する潜水艦分野での協力を実施すべきである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39037