日本的 ODA：戰爭賠償的面貌之一

【Comment】

The Official Development Assistance, or ODA, could be grouped into three categories: low interest rate loan aid, grant aid and technical cooperation.

Japan has disbursed China some 300 million USD grant and technical assistance per year recently.  Since 1980, Japan has disbursed China 36.5 billion USD in total, in which 33.164 billion for low interest rate loan aid, 1.566 billion for grant aid and 1.772 for technical cooperation.  Japanese ODA plays the foundation for Chinese infrastructure.  And now China has surpassed Japan as the second largest economy.  Will China terminate Japanese ODA?

No.  In fact Beijing keeps blasting Japan, mainly over the historical issue, amid receiving huge ODA from Tokyo.

How does that happen?

It is reparations of war.  That is why.

When Tang Jia-xuan, former Chinese Minster of Foreign Affairs, visited Japan in May 2000, he remarked, “Japanese ODA for China is nothing more than the substitute of the reparation of war.”  “Japanese funds for China are a matter of course, we even see it as an obligation of Japanese,“ he added.    Revised at 1450

日本的 ODA 分為低利貸款、無償借款、技術提供三類。

近年日本給中國每年約300億日圓的無償與技術 ODA，從1980年起總額已經3.65兆日圓（低利貸款共3兆3164億日圓、無償借款共1566億日圓、技術提供共1772億日圓），奠下中國基礎建設的根基。而中國現在卻是比日本更大的經濟體。

但中國要得理理直氣壯，還在拿錢的同時繼續叱責施主。怎回事？

就是戰敗國的戰爭賠款，如此而已。

2000年5月張時中國外長唐家璇訪日，就說「日本給中國的ODA是戰爭賠償的替代。」又說「日本提供中國資金是當然，甚至於可說是一種義務。」

日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年３００億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ＯＤＡ、総額３.６兆円の“受け入れ難き現実”○產經（2014.05.05）http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140505/waf14050512000005-n1.htm

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助（ODA）をいまだに続けており、その額は1年で300億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。

この瞬間も…3.65兆円の対中ODA

　ODAは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の3つに大別されている。

　中国に対するODA供与は昭和55（1980）年に始まった。以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与している。

　円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、20年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。

　平成19 (2007) 年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。

　外務省が出している24年のODAに関する国別データブックによると、23年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。

中国に年300億円も「贈与」する事情

　改めて外務省が出している24年版ODA白書をみてみると、23年の中国に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。

　低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も返ってこない。

　円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染などの対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。

　だが、中国国内で発生した微小粒子物質「PM2・5」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。

無償資金協力と技術協力は残ったが…

　無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省内には留学支援などの人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れたといえる。

　ところが、中国に対するODA供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している。ODAに関する国別データブックは、中国に対するODA供与について、「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるODAを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。

中国は戦争賠償の代替とのとらえ方

　そもそも中国側には日本によるODA供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。昭和47年9月に出された日中共同声明の第5項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。

　しかし、平成12年5月に来日した中国の唐家●（=王へんに旋）外相（当時）は「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。

まだ見えない見直し論

　中国は22年に国内総生産（GDP）で初めて日本を追い抜き、25年のGDPは名目で日本の約2倍となる。中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋（ゆうよく）し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。

　安倍晋三政権がどのような対中ODA政策を打ち出してくるのか今のところ見えてきていない。だが、その答えはもうとっくに出ているはずだ。こんな対中ODA政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない。