ADIZ：政治主導軍事的結果

【Comment】

《朝日新聞》報導：中國於2013年11月23日片面宣布的東海ADIZ，並未採用軍方5月間的提案：基本上為與200海浬經濟海域重疊，也不要求民航機要事先像中國提出飛行計劃。實施有困難的話可以退到日中中線。

實際上的發表卻是擴大範圍到距離北九州沿岸130公里處，中國說：日本空識區距中國最近地點也是130公里。

此一擴大的行為證明：東海ADIZ為政治主導而非軍事主導。是習近平，而不是別人，以威廉二世的手段與鄰國交往。

但《每日新聞》的報導則認為：本來如此。

《每日新聞》依據時間較早，為官方所支持的智庫之討論。《朝日新聞》較新，且論及中共軍委會的討論。後者應較為權威。

中国防空圏、原案覆し膨張　強硬論受け九州沖まで○朝日新聞（2014.01.12）http://digital.asahi.com/articles/ASG1C4RZJG1CUHBI00N.html?_requesturl=articles/ASG1C4RZJG1CUHBI00N.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG1C4RZJG1CUHBI00N

昨年１１月に中国が東シナ海に設定した防空識別圏は、中国の領海基線から２００カイリ（約３７０キロ）を範囲設定の目安とした軍研究機関の原案を採用せず、日本の九州沖合に寄せる形で範囲を拡大していたことが分かった。日本に対する習近平（シーチンピン）政権内の強硬論が反映されたものとみられ、防衛上の実務的な要請よりも政治的な意図が強くにじむ内容となっていた。

　複数の中国軍関係者や軍事研究者が朝日新聞の取材に対して明らかにした。

　原案は昨年５月、空軍の幹部養成機関であり重要な研究機関を兼ねる空軍指揮学院（北京市）が軍上層部に提出。具体的な地図を盛り込んでおらず、範囲については領海基線から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を目安としていた。さらに、実現が難しければ２００カイリ線より中国側にあり、日本が主張する日中中間線付近まで縮小することも提案していた。

　範囲策定の背景について、軍総参謀部の元幹部は「敵機を察知し、中国の領空に到達するまでに緊急発進で対応するには、少なくとも２０分前後の時間を確保する必要がある。戦闘機の時速から計算して、約３３０キロの距離を確保するというのが防衛上の合理的なニーズだ」と話す。

　だが、半年後の昨年１１月２３日に中国国防省が公表した防空識別圏は、東端が中国の２００カイリ線を大きく越えて九州西岸側へ張り出していた。この点について、同省は朝日新聞に「東端は日本の九州から約１３０キロの地点にある。日本の防空識別圏が中国大陸に最も接近している地点も約１３０キロだ」と回答した。

　中国側はこれまで、防空識別圏の設定について「いかなる特定の国も対象にしていない」（外務省報道官）と繰り返してきた。だが、日本の防空識別圏が中国から最も近い地点で浙江省の沿岸から約１３０キロにあることから、日本への対抗措置として原案を修正したとみられる。

　さらに、原案には航空機に対する飛行計画（フライトプラン）の事前提出要求は盛り込まれていなかった。だが、公表された際は領空に向かってくる航空機だけでなく、防空識別圏を横切るだけの航空機もフライトプラン提出の対象としていた。

　今回、原案が修正された詳細な経緯は明らかになっていない。ただ、軍総参謀部だけでなく、習総書記を含む中国共産党最高指導部の裁可を経る中で、対日強硬論が強まったことがうかがえる。（北京＝林望、倉重奈苗）

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　〈防空識別圏〉　海洋に接する国・地域が防空のため独自に設定できる空域。領空（沿岸から約２２キロの領海上空）よりも外側に張り出して設定されることが多い。領空に向かって空域内を飛ぶ航空機には飛行計画（フライトプラン）の事前提出が求められる。事前通告なしに空域内に侵入した航空機は、戦闘機による緊急発進（スクランブル）の対象となる。

中国:防空圏３年前提示　日本コメント拒否　非公式会合○每日新聞（2014.01.01）http://mainichi.jp/select/news/20140101k0000e030207000c.html

中国人民解放軍の幹部が、２０１０年５月に北京で開かれた日本政府関係者が出席した非公式会合で、中国側がすでに設定していた当時非公表だった防空識別圏の存在を説明していたことが３１日、明らかになった。毎日新聞が入手した会合の「機密扱」の発言録によると、防空圏の範囲は、昨年１１月に発表した内容と同様に尖閣諸島（沖縄県）を含んでおり、中国側が東シナ海の海洋権益の確保や「領空拡大」に向け、３年以上前から防空圏の公表を見据えた作業を進めていたことが改めて裏付けられた。

　非公式会合は１０年５月１４、１５の両日、北京市内の中国国際戦略研究基金会で行われた。発言録によると、中国海軍のシンクタンク・海軍軍事学術研究所に所属する准将（当時）が、中国側の防空圏の存在を明らかにしたうえで、その範囲について「中国が主張するＥＥＺ（排他的経済水域）と大陸棚の端だ」と具体的に説明し、尖閣上空も含むとの認識を示した。

　また、この准将は「日中の防空識別区（圏）が重なり合うのは約１００カイリ（約１８５キロ）くらいあるだろうか」と述べるとともに、航空自衛隊と中国空軍の航空機による不測の事態に備えたルール作りを提案した。

　人民解放軍の最高学術機関である軍事科学院所属の別の准将（当時）も「中国と日本で重なる東海（東シナ海）の防空識別区（圏）をどう解決するかだ」と述べたうえで、同様の提案をしていた。

　中国の防空圏に尖閣諸島が含まれていれば、「尖閣に領土問題は存在しない」という日本政府の公式的な立場を崩しかねない。このため、日本側出席者の防衛省職員が「中国は国際的に（防空圏を）公表していないので、どこが重複しているのかわからない。コメントできない」と突っぱねた。

　中国政府はこの会合の１年前の０９年５月、沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）を超える海域に大陸棚の拡張を求める暫定申請を国連の大陸棚限界委員会に提出。１２年１２月に正式申請した。これらの申請地点と、昨年１１月に発表した防空識別圏はほぼ重なり合う。

　日本政府は、一連の中国側の動きを踏まえ、防衛省・自衛隊が警戒・監視活動を実施。中国側が昨年初めから、対日安全保障政策の立案を担う国防大学や軍事科学院を中心に、防空圏公表に向けた調整を本格化させたことも把握していた。

非公式会合は「日中安全保障問題研究会議」と呼ばれ、日本側からは石原信雄元官房副長官を団長に、荒井聡首相補佐官（当時）や複数の事務次官ＯＢが出席。現職の外務・防衛両省の職員も「オブザーバー」の立場で、議論に加わっていた。中国側は王英凡元外務次官を団長に、国防大学や軍事科学院などの幹部が出席した。

日本媒體: 中國設定空識區內幕○VOA（2014.01.13）http://www.voafanti.com/gate/big5/www.voachinese.com/content/japan-media-china-adiz-insiders/1828363.html

東京 — 日本媒體星期天披露，中國一個軍事研究機構去年5月向中央提交的防空識別區草案沒有被採納。正式公佈的空識區範圍超過草案，涵蓋釣魚島（日本名：尖閣列島）上空。日本媒體分析，在確定空識區過程中，中國對日強硬派佔據了上風。

*草案範圍*
日本的《朝日新聞》星期天獨家披露，根據對多名中國軍方人士以及軍事研究人員採訪獲知，去年5月，位於北京的中國空軍指揮學院曾經向軍隊上層提交了一份防空識別區草案。
這份草案沒有具體圖標，劃定範圍從領海基線到200海浬經濟專屬區。草案還提出，這個範圍如果難以實現，可以縮小到日本主張的日中中間線附近。
同時這份草案沒有要求航空機事前提交飛行計劃。

*直指日本*
去年11月，中國政府公佈的空識區東端大大超過200海浬伸向日本九州西岸。
日本的朝日新聞報道稱，中國國防部解釋説東端距離日本九州130公里，日本空識區距中國最近地點也是130公里。該報認為，這一解釋把日本空識區拿做設定距離根據，顯然是對抗日本的措施。

*十年夙願*
朝日新聞的報道稱，中國劃定空識區源於2001年4月在南海上空發生的中國軍機與美軍偵察機碰撞事件。這一事件導致中國一名飛行員喪生。
美國當時在回應中方抗議時以國際空間飛行自由為據，主張偵察機飛行的正當性。此後中國軍方開始考慮以法律依據加以應對。
2009年，時任中國空軍司令許其亮曾經在演説中明確提到劃定空識區的必要，但是當時的胡錦濤政權做出了審慎選擇。

*國有化衝擊*
朝日新聞的報道分析，讓中國決心劃定空識區的一個重要原因是2012年9月，日本政府將釣魚島（日本名：尖閣列島）收歸國有。這一行動衝擊了中國的 “擱置爭議”主張，軍部要求劃定包括釣魚島上空在內的空識區呼聲高漲。
在釣魚島國有化不久上臺的習近平政權迫於國內輿論壓力，開始強調領土與海洋權益。
朝日新聞認為，去年5月的草案被11月正式公佈的東海空識區所取代，背景很有可能是在中共最高領導層在討論過程中對日強硬派意見佔據上風。

*不同報道*
針對中國空識區，日前日本的《每日新聞》曾經依據一份機密會議記錄披露稱，中國軍方3年前在一次非正式會議上向日方透露空識區的存在，其範圍與去年11月中國正式公佈的空識區範圍吻合，涵蓋了中日有爭議的釣魚島海域上空。