【Comment】
In order
to earn minutes of pre-warning time, some 20 countries, including UK, Norway
and India, established their “own” Air Defense Identification Zones or ADIZs.
In fact,
the ADIZ of Japan, South Korean, Taiwan and the Philippines were established by
the UN in 1950 to deter the aircraft of USSR and China.
Later in
1959, Japan signed the “Matsumae-Barnes agreement” and established her ADIZ, which
was identical to the previous one.
Considering
the fact that the report confirmed that the other three ADIZs in East Asia, South
Korea, Taiwan and the Philippines, were established under the authorization of
SCAP/GHQ, China’s blast at Japan showed a contradiction: She does not honor the
institutions by the peace treaty of the Pacific War though she claimed to.
Apparently,
Beijing is not aware of this legal loophole.
revised at 2150
為了爭取預警時間，從而需要設置防空識別區。這個1950年韓戰期間為了抵擋蘇聯與中共飛機的理由，正好也是日本由於朝鮮發展飛彈，而需要修改自衛相關法令與憲法的理由。
世界真有趣。
日本的ADIZ，是在美國或是聯合國的權威下建立的？
東亞的韓國、日本、台灣、菲律賓？等4國的防空識別區，正好是代表聯合國的GHQ所設置。當中國嚴厲要求要日本尊重二戰後秩序與戰爭成果時，正巧證實了自己否定「舊金山和約體制」。
這點漏洞，大概連北京自己都毫無所知吧？
中国防空圏、対応揺れる米国の事情（真相深層）○日經（2014.01.08）http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2400K_X00C14A1EA1000/
東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）を巡って米国の対応が揺れている。戦略爆撃機を圏内で訓練飛行させて中国をけん制したかと思えば、米民間航空会社には中国側が要求する飛行計画の事前提出を認める。ちぐはぐに見える対応には領土・領空保全のルールづくりを主導してきた米国ならではの苦しい事情がある。
■50年代引き継ぐ
防空識別圏は領空の外側に設定する空域を指す。領空に入った航空機がその国の領土上空に到達するまでの時間はわずか数分。外国の航空機の領空侵犯を確認してから対応していたのでは自国の領土が攻撃にさらされかねない。領空に入る前に航空機を識別して、あらかじめ防衛体制を取るのが防空識別圏の本来の目的だ。
もっとも防空識別圏は国際法上で明確に定義された概念ではない。そもそもは米国による「空の線引き」で、これを設定するのは世界でも米国の同盟国である日本や英国、韓国のほか、ノルウェーやインドなどの20カ国程度に限られる。
アジア太平洋では第２次世界大戦後の1950年、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が防空識別圏を設定した。東シナ海では日本や韓国、台湾、フィリピンにまたがる空域に線引きを設け、旧ソ連や中国の領空侵犯を監視するのに使っていた。
ＧＨＱの線引きは４カ国・地域にそのまま引き継がれる。日本では59年に航空総隊司令官と米軍第５空軍司令官との間で「松前・バーンズ協定」が交わされ、防空識別圏が日本側に移管された。協定は領空侵犯への対応を日米両国がどう分担するかを定めた内容といわれる。外国機を識別するには高性能レーダーや偵察機、緊急発進（スクランブル）できる戦闘機が必要であり、運用では米軍との緊密な連携が欠かせなかった。
専門家によると、防空識別圏は60年の日米安全保障条約改定までに完全に日本に引き継がれ、領空侵犯に対応する体制が整ったという。防衛庁（当時）が内部で防空識別圏を規定したのは69年。日本にとって東シナ海に設けた防空識別圏は日米安保協力を象徴する存在といえる。
昨年11月23日、中国が日本の防空識別圏に張り出す形で自前の防空圏を設定すると発表した。軍事力の誇示、沖縄県・尖閣諸島への領有権の主張が狙いだった。
日米同盟への挑戦とも映る中国の行動。日本政府は防空識別圏の撤回を中国に要求する。ところが米政府の反応は「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」（ケリー国務長官）。撤回という表現はなく、微妙な曖昧さがあった。
■靖国参拝が影
米国からみれば、防空識別圏は各国の国内措置であり、他の国が撤回させるのは困難。そもそも中国や旧ソ連の領空侵犯を念頭に米国が設定した経緯があるだけに、撤回の要求は米国批判につながりかねないという計算があった。
その代わりに、米国が注目したのは中国が防空識別圏をいかに運用するか。中国は防空圏を飛行する航空機に対して事前通告を求め、これに従わなければ「武力で防御的な緊急措置を講じる」と宣言した。国際法の原則である「公海上空における飛行の自由」が脅かされかねない事態に米国は反応した。
事前通告なしに戦略爆撃機を訓練飛行させたのは、中国の一方的な指令は国際的に無効だと示すため。ただ防空圏の設定自体は「新しくも珍しくもない」（ヘーゲル国防長官）とし、撤回は求めなかった。安全への配慮から、米民間航空会社が中国に飛行計画を提出することも容認した。
防空識別圏の撤回を中国に要求する日本、曖昧な態度を崩そうとしない米国――。そんな日米関係にすきま風を呼び込んだのが昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝だった。米政府は「失望している」という強い表現で日本に懸念を伝えた。東シナ海上空の防空識別圏問題の解決が遠のく恐れさえある。（ワシントン＝中山真）
「領空侵犯対処」口実 先制攻撃も○日共（2013.10.31）
「松前・バーンズ協定」詳細判明
日本の領空侵犯に対する米第５空軍と航空自衛隊航空総隊の対処要領を定めた「松前・バーンズ協定」（１９５９年締結）で、米軍は実際には領空侵犯対処を行わず、自らの「交戦規範」に基づき、旧ソ連を念頭に置いた「敵性国」への先制攻撃や他国領域への侵入まで想定していたことが、外務省が２９日に公開した外交文書で明らかになりました。
領空侵犯対処は国際法上、警察権の行使とされていますが、他国侵攻などはこれを大きく踏み超えます。
文書は、同省日米安保条約課が作成した極秘メモ「松前・バーンズ協定の取扱いについて」（７１年２月３日付）です。メモは、「従来、国会答弁等で米軍の行なう領空侵犯対処措置も、概ねわが方のそれ（警察行動）と同義であると云っているが、実状は根本的に違いがある」と指摘。米軍の「交戦規範」は「領空侵犯対処という特別の方法は認めておらず、一般に『交戦』という概念ですべての戦闘行動を律している」と説明しています。
具体的には、(1)「敵性機」（ソ連機）と遭遇した場合、相手が上空に位置するなど「敵性行動」を取る場合、「これに攻撃（先制攻撃を含む）を加え、撃墜する義務」がある(2)場合によっては「相手方領域内に入ってもよい」―としています。
また、同メモに添付された防衛庁（当時）のメモは、「在日米空軍は６５年７月以降、領空侵犯に備えた警戒待機をとりやめている」として、松前・バーンズ協定の「廃止」を要求。外務省もこの点は認めたものの、「米側を通じて極東情勢を得る」ためなどとして廃止を拒みました。
同協定は現時点でも廃止されていません。
松前・バーンズ協定 戦後、日本の領空侵犯は米軍が全面的に対処していましたが、６０年１月までに米軍のレーダーサイトを自衛隊に全面移管し、日本が第一義的に対処することになりました。これに伴い、日本の領空侵犯に対する指揮系統や指揮中枢などについて定めた協定。全文は公開されておらず、国会で「秘密協定」だと追及されました。
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回覆刪除雲程大，南海也被劃線了: http://freebeacon.com/china-orders-foreign-fishing-vessels-out-of-most-of-the-south-china-sea/
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