ADIZ 愛設就設，FIR 不能說管就管

【Comment】

Tamogami Toshio, former Chief of Staff JSDF Air Force, commented on Chinese unilateral announcement of ADIZ on East China Sea. 

In short, all countries have legitimate right to establish their own ADIZ, based on municipal laws.  However, people should not confuse ADIZ with FIR.  Civil airlines have no obligation to report to ADIZ authority; instead, they have to report to FIR.  The ADIZ country has no right to ban the flight on certain air space or takes the planes down at will.

Meanwhile, MYJ, the President of Chinese Taipei, made a big mistake on ADIZ.  Ma said that he will forward to China the flight plans of the air carriers that are flying over Taipei FIR, if asked as such.

Ma also emphasized that our air carriers also submit flight plans to Japan, if they are bound for Japan.  Well, that is a different issue with which MYJ tried confused us.

Anyway, Ma’s above talks revealed that his administration DID and HAS forwarded all the foreign and domestic flight plans to China, with or without agreement from the foreign ones. 

The recent ADIZ crisis might have been resolved secretly through MYJ’s leak of flight plans.  There is no need for PLA to ask for flight information that has already been provided by Ma.  

Unfortunately, there is no MYJ in a potential South China Sea ADIZ dispute.  What would come to resolve the conflict?    Revised at 1530

日本前空自幕僚長田母神俊雄對於中國設置 ADIZ 有以下觀點：

1.  各國基於國內法（注意，不是國際法也非國際慣例），可為國安目的而於公海上設置 ADIZ。

2.  ADIZ 並不是一國對於空域的管轄，民航機與軍機在公海上飛行是自由的。

3.  民航機對 ADIZ 並無申報義務（但對FIR有），中國也不能禁飛就禁飛、想打下來就打下來。

4.  但 ADIZ 國的軍機可以飛上去查看是否民航機是申報過的那種。（這就是中國的缺點──其 ADIZ 並無 FIR 作為基礎）

5.  中國是假借 ADIZ 管轄空域。

6.  中國設置 ADIZ 涵蓋尖閣群島（若有權禁飛與打下來），支持釣魚台主權的主張。

7.  從中國和緩對美、嚴厲對日的態度看，設置 ADIZ 是威嚇日本。

我們來看看馬怎說：〈總統您搞錯了ADIZ〉

「台灣是台北飛航情報區的主管單位，因此對於這個區域，經過我們飛航情報區的飛機，要求我們向中共民航當局代轉他們的飛行計畫，我們都會照辦。」

「實際上，台灣這邊的民用航空器飛經日本的飛航情報區時，我們也向日本當局提送飛航計畫。」

令人搖頭！

不過，也證實了：馬政府的確將外國民航機資料轉給中國（不管是否飛經上海飛航情報區）。中國其實無需美日等國民航公司的申報，已經擁有資料。這是政府洩漏個資。台灣飛機將近入日本，當然要向日本申報。兩者情況完全不同。

中国の防空識別圏設定○田母神俊雄（2013.12.01）http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11715953977.html

11月23日、中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、国際的な批判が拡大している。我が国にとっては歓迎すべきことであるが、マスコミ等での取り上げられ方を見ていると、国際的に設定されている防空識別圏についての基本的な誤認があるようだ。問題の本質が明らかになっていない。

防空識別圏は、それぞれの国の空軍などが対領空侵犯措置を行うために、各国の領空の外側の公海上などに設定している空域である。それぞれの国が国内法で独自に定めているだけの、あくまでも自国の軍に向けた国内規定である。外国に対しウチの防空識別圏はこうなっていますから、許可なく飛んでもらっては困るというようなものではない。防空識別圏を設定することによって、そこを通過する航空機に何か報告義務を課すことは出来ないし、行動を制約することも出来ない。それが現在の国際的合意であり国際法なのである。

我が国では防衛省の訓令で防空識別圏を定めており、航空自衛隊は我が国の防空識別圏に飛来する全ての航空機の識別を24時間態勢で常時行っている。識別は、航空自衛隊が国土交通省から入手した民間航空機の飛行計画との照合によって、また電波で航空機に対し応答信号の発信を求めることによって実施される。国際線を飛ぶ民間航空機などは、国際民間航空機関（ICAO）が定めているコードによって常時応答信号を発信することが義務付けられている。不審機と認められる場合には、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進をして不審機に接近、国籍や飛行目的の確認を行っている。

防空識別圏そのものは、どこに設定しようが各国の自由であり、それを日本のように公表している国もあれば、また公表していない国もある。各国とも勝手に防空識別圏を設定しているのであり、中国が今回のように防空識別圏を設定すること自体は、何ら問題はない。中国に対し防空識別圏を撤回させよという意見があるようだが、それは、おかしな話である。問題は中国が、防空識別圏の設定と同時に公告した公示内容である。

今回の中国の公告によれば、「防空識別圏は中国国防省が管理する」とした上で「圏内を飛ぶ航空機は、中国国防省の指令に従わなければならない」とし、「指令を拒否したり、従わなかったりした航空機に対して中国軍は防御的緊急措置を講じる」と明記されたのである。中国の発表は、防空識別圏に名を借りた空域の管轄権の主張であり、我が国などにとって受け入れられるものではない。公海上空の飛行の自由は国際法上認められた各国の権利であり、これを侵されてはたまらない。まして尖閣上空に防空識別圏が設定されて、その管轄権を主張されたのでは、尖閣諸島は中国のものであると言っていることになる。中国はそれを意図して今回の設定を行ったことは明らかであり、我が国が激しく反発したことは当然である。

またマスコミでは、中国が発表した防空識別圏は、尖閣諸島周辺上空が含まれており、すでに存在している日本の防空識別圏と多くの部分が重なっているとして、これを問題視しているが、すでに述べたことから分かるように、尖閣上空を含むことが問題なのではない。また、防空識別圏が重なっていることも何ら問題ではない。国境を接しているヨーロッパ諸国などでは、防空識別圏は、当然他国の領土上空に設けられており、その多くは重複しているのである。

米国は、中国の主張は認めないとして、11月26日、グアムのアンダーセン空軍基地からB52Ｂ爆撃機2機を発進させ、中国の防空識別圏を約1時間に亘って、事前通告なしに飛行させた。これに対し中国国防省の報道官は、「中国軍は全ての航程を監視した。中国は防空識別圏内のいかなる航空機の活動にも識別を行っている」と話している。また中国外務省の報道官も、「米軍爆撃機は中国の脅威か」との質問に対し、「具体的な状況に応じ、中国軍は規則に従って適切に対応する」と述べている。中国はアメリカの行動を制約する気はなく、日本を威圧したいだけである。尖閣諸島を取りに来ているのだ。しかし、海空自衛隊機も、すでに中国の防空識別圏設定に関係なく、従来どおり飛行訓練や情報収集飛行を実施している。

我が国のJALとANAも一時中国に対し飛行計画を提出したが、政府の指導によりすぐに提出を中止した。我が国も中国に対し、その主張を認めないと意思表示したことになり、尖閣防衛の意思を表明したことになった。中国の無法を許してはならない。