《朝日新聞》訪問 NSC 亞洲高級部長 Evan S. Medeiros

【Comment】

7月上任的美國國家安全會議亞洲高級部長中國問題專家 Evan S. Medeiros 首度接受訪問。

《朝日新聞》訪問中，Medeiros 強調反對中國片面行為損害日本對於尖閣的有效支配權。也深度關切中國設置防空識別區。他提及日中兩國要設置熱線，以及尖閣是美日安保的管轄區域。

Medeiros 強調為了與中國建立建設性關係，所以美國要保持強而有力的亞太政策。因此，中國的「新型大國關係」與美國的「亞洲再平衡」並不矛盾。

他特別強調，所謂「新型大國關係」並不是中國的創見，美國早就不斷這樣說。2012年3月柯林頓國務卿就以要建立架構來避免「新興國家」與「既有大國」間不可避免的對立。美中必須合力解決區域與世界性問題，他建議中國不要自限於「核心利益」，而要以更寬廣的定義來看看待本國的利益。

對於日韓關係惡化，他認為就美國而言是家庭內的事務，這種涉及民族情緒的問題可以透過外交途徑解決。

歐巴馬10月缺席APEC或於明年4月要訪問亞洲作為彌補。

日對中警戒但美卻對中交往加深，兩者是否有錯離？他回答：美對日是朝緊密方向調整，未聞前述憂慮。對美國的亞洲政策各界多有發言，但就前方佈署與鹳關係而言，是明確的前後一致。

中国の防空識別圏設定に懸念　米ＮＳＣ上級部長◎朝日新聞（2013.11.23）http://www.asahi.com/articles/TKY201311230180.html

　【編集委員・加藤洋一】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエバン・メデイロス・アジア上級部長がホワイトハウスで朝日新聞のインタビューに応じた。尖閣諸島問題について「日本の実効支配を侵害しようとする、いかなる一方的な行動にも反対する」としたうえで、今回の中国の防空識別圏設定には「深い懸念を感じる」と述べた。

　７月の就任後、メデイロス氏が報道機関の単独インタビューに応じたのは初めて。同氏は「オバマ政権は、海洋安全保障をアジア太平洋戦略の中心にすえている。緊張の高まりに懸念を感じている」と述べ、日中両国間に事故防止のためホットラインを開設するよう促した。米国としては「対話と外交で問題が解決できるような環境づくりに努める。当面、（武力紛争が起きた場合には、米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と指摘した。

　メデイロス氏は中国の専門家。米国の対中政策については「建設的で積極的な関係を築くため、米国はアジア太平洋で強い政策と立場を持たなければならない」と説明、日米同盟の重要性を強調した。一方で中国が主張する「新型大国関係」は米国が進める「アジア回帰」政策と矛盾はしないとの見方も示した。

　悪化が続く日韓関係についても「自分の家族がけんかをしているようなものだ」などと懸念を表明。「国民感情に触れる微妙な問題だが、外交で解決できる」との見方を示した。

米ＮＳＣ上級部長のインタビュー一問一答◎朝日新聞（2013.11.24）http://www.asahi.com/articles/TKY201311230296.html

　【編集委員・加藤洋一】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエバン・メデイロス・アジア上級部長がホワイトハウスで応じた、就任後初の単独インタビューの主なやりとりは次の通り。

　――尖閣諸島問題について、スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は２０日の講演で、日本の実効支配を認めるとも、安保条約が適用されるとも言いませんでした。これは米国の政策の転換を示しているのですか。

　「オバマ政権は海洋安全保障をアジア太平洋戦略の中心にすえている。緊張の高まりに懸念を感じているからだ」

　「尖閣問題への取り組みについては何も変わっていない。日本防衛の約束を極めて真剣に受けとめている。当然、日本の実効支配は認める。それを侵害しようとする、いかなる一方的な行動にも反対する」

　「その意味で、東シナ海に新たに防空識別圏を設定するという、今回の中国の発表には深い懸念を感じる」

「日本と中国が、事故や誤算の危険性に注意を払うことが極めて重要だ。事故防止のため両国間には意思疎通のチャンネルを維持する必要があり、ホットラインを開設することは良い考えだと思う」

　「米国はこの問題を、対話と外交で解決できるような環境づくりに努める。当面、（武力紛争が起きた場合には、米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」

　――ライス氏は講演で、「中国について言えば、『新型大国関係』の実動化を模索する」と語りました。これは、「新型大国関係」という構想のもとに両国関係を構築すべきだという、中国の主張を受け入れるということですか。

　「まず指摘したいのは、『新型大国関係』は中国の構想ではないということだ。米国もともに練り上げる作業をしてきた。１２年３月、当時のクリントン国務長官が講演を行い、その中で、両国は、新興国と既存の大国の間では不可避といわれる対立を、米中間で回避する枠組みの構築について語った。これこそが『新型大国関係』の中核のコンセプトだ。ライス氏は講演でその意味を説明した。米中両国は、地域や世界の問題を解決するため、実際的かつ目に見える形で協力しなければならない。さらに米国は、中国が自国の利益を、（台湾など）いわゆる『核心的利益』に限定するのではなく、より広く定義してほしいと考えている。別の側面は、米中両国の対立や不信の原因の解消に取り組むことだ」

　――しかし、中国はそういう定義に同意しているのでしょうか。

　「言えるのは、中国側も、米中関係を前進させるには、繁栄や安全を左右する問題を解決しなければならないと分かっているということだ」

　――「新型大国関係」は、米国が進める「アジア回帰」と整合がとれるのですか。

　「整合する。中国との間で『新型大国関係』を構築しようとすることは、米国のより大きなアジア戦略の一部だ。そういう取り組み姿勢の背景にあるのは、中国と建設的で積極的な関係を築くため、米国はアジア太平洋で強い政策と立場を持たなければならないという考えだ」

　――日韓関係は当分改善しないという悲観的な見方が、日本では支配的です。お考えは。

　「日韓間に緊張が高まっていることを懸念している。米国にとっては自分の家族がけんかをしているようなものだ。国民感情に触れる微妙な問題だということはよく分かっているが、外交で解決できると考える。米国が調停する問題ではない」

　――ライス氏は２０日の演説の中で、来年４月にオバマ大統領がアジアを訪問すると公表しました。日本には来るのでしょうか。

　「現時点で大統領がどの国を訪れるかについては、まだ決定されていない」

　――なぜ来年４月なのでしょう。

　「大統領は、国内の政治情勢の問題で、１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席できなかったので、この地域を重視しているというシグナルを送ることが必要だと考えた」

　――来月のバイデン副大統領の訪日についてホワイトハウスが発表した説明文は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の「合意に向けた前進」を焦点のトップにあげていました。日米関係では今、ＴＰＰが最大の懸案だということでしょうか。

　「日米関係にはいくつかの同等に重要な課題がある。ＴＰＰは経済面での最重要課題だ。年末までに合意をとりまとめるという目標を共有している。日米両国が地域の経済体制の中心に居続けられるようにすることが目的だ。そうすれば地域各国は、一国の経済大国に依存しなくて済む。一方、安全保障面では、日米防衛協力のために指針（ガイドライン）の改定がある。そのほか東南アジアなどの地域問題をめぐる協力も多方面で進めている」

　――日本が中国に対して警戒を強めているのに対し、米国はより関与を深める方向に動いているように見えます。そのために日米の対中アプローチに開きが出ているという懸念が聞かれます。

　「日本側とは緊密に調整しているが、そのような懸念を聞いたことはない。米国のアジア政策に関するさまざまな発言と行動、特に前方展開した軍の役割や、同盟関係に関したものは、明確で首尾一貫したメッセージを発信していると思う」

　――新しい駐日大使、ケネディ氏が日本に赴任して活動を始めました。

　「まず、日本政府や国民の皆様に対し、暖かい歓迎を感謝する。大使は大統領と近い関係を持つ友人であり、ホワイトハウスにも多くの友人がいる。大統領が彼女に日本大使を頼んだことは、大統領自身がいかに米日関係を重視し、安倍政権と多くの成果を上げたいと願っているかの証左だ」