【Comment】
原油價格遽降，只有2008年史上最高147美元/桶的一半。
原油價格低有助於經濟復甦，但資源需求的減少，對世界經濟卻有隱憂。
就石油市場為景氣先行指標的嘗試而言，世界經濟下探的風險很大。日本銀行總裁在10月31日記者會中，表達日本銀行要擴大寬鬆貨幣政策時，所持理由之一是「原油價格低」。
原油價格遽降但並未回到1990年代的20美元程度。
降到70美元時，頁岩油等非傳統油田的利益被壓縮，可再下降的幅度減少。而地緣政治的風險將遍及全世界，主要生產國生產出問題，也會導致原油價格飆升。
短期市場價格上升，卻非長期對資源的需求上升。「超長期」資源需求的背景是中國等新興國家經濟成長需求所致。因此才導致原油價格飆升。也因此，許多人認為解決對策是增加供給。
第二次石油危機的70-80年代，是供給停滯型的價格上揚，上漲20倍。當時日本是厚重長大型的經濟發展。這與近年的資源需求風潮很類似。
在供給面上，當時俄羅斯、挪威等非石油輸出國家組織等國家增產。在需求面上，日本等國實施省能源、脫石油的措施。結果，石油價格急遽下降，沙烏地阿拉伯即便減產到只剩1/3的程度，仍無法減緩供給過剩的現象。沙烏地阿拉伯在1985年放棄「供給調整者」 (Swing Producer) 的角色。
今天，在供給面上升，出現油頁岩革命，OPEC的世界佔有率更進一步的下降。需求面下降，油電混合車等與高性能車的普及，與70-80年代頗為類似。
但此次卻有長期低迷的可能性。本世紀資源需求為美國住宅蓬勃與金融危機之後的寬鬆政策、中國的景氣刺激政策而推升的。
近來對外投資的熱錢並未進入商品市場，而是進入以中國為中心正在進行以龐大投資來刺激景氣的新興國家，從而造成資源需求。現在，美國因危機處理而採取的寬鬆貨幣政策開始修正，故無論商品市場或流到新興國的投資熱錢將會陸續流出，中國等國將會遇到必須淘汰多餘設備等窘境。在這期間，世界各國市場的原燃料與成品價格面臨下修的命運。
另有更長期的觀察視野，即人口變化。這是由平山賢一與真壁昭夫共著的《未知的風險下的世界經濟》一書中所示的：
聯合國估計世界人口將繼續增加，但早在1968年人口增加率便達到頂峰。之後增加率便逐年下降，造成了世界經濟發展的壓力。
70年代之後，經濟成長的動力是嬰兒潮的大量消費，以及以中國為首的中產階級的增長。
但中國人口中主要消費年齡（35-54）所佔的比例到2011年已達到顛峰。全世界來看，生產年齡（15-64）的人口也在2013年達到頂峰，且主要消費年齡會在2030年達到頂峰。
世界經濟將開始老化。
原油安がが映す「世界の老い」 資源ブームの光と影○日經 (2014.11.19)
原油の国際相場が夏場から急落し、米原油先物は2008年に記録した史上最高値（１バレル147ドル台）の半値に下げた。原油の値下がりは企業収益の改善と将来の景気好転につながる。しかし、資源ブームが終わり、原油相場が急落した背景には世界経済が抱える重い課題も見える。
商品相場の動きを読み解くためには、投資を考える場合と同じように短期と長期の視点が必要だ。短期の視点で、急落の引き金を引いたのがヘッジファンドなどの投資マネーであることはほぼ間違いない。
米原油先物の売買動向で、大口投資家の売りの残高は６月の倍近くまで膨らみ、12年12月以来の水準に膨らんだ。米原油先物の期近取引が80ドル台を割り込んだのは12年６月以来だから、ほぼ売り残高の推移に呼応している（グラフＡ）。
■景気不安が原因
ファンドなどが売りを仕掛けた理由は、中国や欧州景気の先行きに不安が強まったからだ。企業にヘッジ手法を助言するマーケット・リスク・アドバイザリー（東京・新宿）の分析では、世界の実質経済成長率が３％を下回ると石油需要は前年比で減少に転じる。
原油の値下がりは将来の景気押し上げ要因だが、「景気指標としての原油相場」は世界経済が目先大きく下振れするリスクを示す。
日銀が追加の金融緩和を決めた10月31日の会見で、黒田東彦総裁が「原油安」を理由の１つに挙げた意味はここにある。
原油相場が急落したといっても、20ドル前後で推移していた1990年代の水準に戻るわけではない。70ドル台に下げると「シェールオイル」など非在来型の原油生産では採算を割り込む油田が増え、下げ余地は小さくなる。地政学リスクは世界に広がり、有力産油国の供給障害で原油相場が急伸するリスクもつきまとう。
しかし、短期の相場上昇と、相場水準が長期にわたって上昇を続ける資源ブームは根本的に違う。ここからが長期の視点だ。
「スーパーサイクル」と呼ばれた資源ブームの背景には、中国など新興国の成長で世界需要が急に拡大し、供給が追いつかなくなったことがある。逼迫した需給バランスを修正するためには相場が高騰し、供給能力の拡大や需要の抑制を引き出す必要があった。
２回の石油危機が起きた70～80年は供給ショック型の相場上昇とも分析できるが、20倍を超す原油の値上がりが起きた背景には「日本や旧西ドイツの重厚長大型の経済発展があった」（資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表）。今回の資源ブームと類似点は多い。
当時、供給面ではロシア、ノルウェーなど非ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）諸国の増産が進み、需要面では日本などの新興消費国が省エネ・脱石油を急いだ。相場急落に焦ったサウジアラビアは生産量を３分の１まで削減したが、供給過剰は解消せず、サウジは85年に「スイング・プロデューサー（供給量の調整役）」としての役割を放棄した。
今回は、供給面で堅い岩盤層から天然ガスや原油を掘り出す「シェール革命」が起こり、世界の原油生産に占めるＯＰＥＣのシェアは一段と低下した。需要面ではハイブリッド車など燃費性能の高い自動車が普及した。構図は70～80年代と似る（表Ｂ）。
ただ、今回は80年代以上に低迷が長引く可能性がある。今世紀の資源ブームは米国の住宅バブルと、その後起きた金融危機に対応するための金融緩和や中国の景気刺激策で増幅されたからだ。
あふれ出した投資マネーは商品市場だけでなく、中国を中心とした新興国に流入して投資を刺激し、資源需要を膨らませた。現在は米国が危機対応の金融政策を修正するとともに商品市場や新興国に滞留していた投資マネーは流出を始め、中国などが過剰設備の淘汰を迫られる局面にある。その間、世界各国の市場で原燃料と製品に価格の下げ（デフレ）圧力がかかる。
もっと長い期間の変化に要因を探す視点もある。東京海上アセットマネジメントの平山賢一チーフファンドマネージャーが真壁昭夫・信州大学教授との共著「未知のリスクにさらされる世界の経済」で指摘する人口動態の変化だ。
■「若い国々」の課題克服カギ
国連の推計で世界の人口は今後も増え続けるが、人口増加率のピークは1968年だ。そこから人口の増加率は低下を続け、それが世界の経済成長を低下させる圧力となる。
同著によると、70年代以降、経済成長の低下圧力を跳ね返した原動力はベビーブーム世代が大量消費に走ったことや、中国を中心とした新興国で中間所得層が拡大したことだった。
だが、中国の人口に占める多消費年齢（35～54歳）の比率は11年がピークだ。世界全体で見ても生産年齢（15～64歳）人口比率のピークが13年、多消費年齢の比率も30年がピークとなる（グラフＣ）。「世界の老い」が始まるわけだ。
もちろん世界にはインドやブラジル、アフリカ諸国など次のけん引役になり得る「若い国」が存在する。ただ、現状では「所得格差などの問題を解消できず、多消費年齢の増加が経済成長に直結しにくい」（平山氏）。次の資源ブームはこうした若い国々の課題克服にかかる。（編集委員 志田富雄）
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