中國低利率救經濟？產經關西版

【Comment】

中國人民銀行11月21日調降基本利率，這是2年4個月以來的首次，震驚世界。

紐約股市道瓊指數創記錄的大漲。中國國內大加讚揚，但刺激效果恐難持續，中國經濟統計數據全面減緩看壞，幾乎沒有經濟學家看好此舉可刺激景氣。擔憂副作用的聲音開始出現——降利息將導致人民幣匯率降，從而廉價的中國產品橫行全世界。即使降低利率，也無法阻止中國的不動產價格崩跌與需求不足的問題——各國也擔心中國而來的通縮症頭。

韓國《中央日報》認為，理論上降低利率刺激景氣，但實際並非如此。路透社專欄認為：銀行流出的資金無法變成消費力，恐流向儲蓄性商品。，中國當局無法處理如「影子銀行」等勃興的新金融型態，都將加深經濟秩序的混亂。

中國以貨幣貶值為先行，非常可能讓國內通縮化，也會讓低價的中國製品輸出到全世界。彭博則報導中國可能加入新的貨幣戰爭。而韓國之外東南亞各國為防出口減緩，將採行金融寬鬆政策。

2014年7-9月，中國GDP比前一年同期增加7.3％，這是金融海嘯後2009年1-3月落底以來5年半以來的最低水準。即便11月20日匯豐銀行發表的採購經理人指數，也是半年最低的50.0水準。

韓國最緊張。《朝鮮日報》社論說，假使日円掉到130對1美元，且人民幣幣值持續2年以上下降，將威脅到韓國大半的出口製造業者。智慧手機的世界市場已經飽和，加上小米與華為，三星已經陷入苦戰。缺少搖錢樹的韓國，要怎辦？《中央日報》，也呼籲採取對應政策。

不只日本銀行、歐洲央行也將採行寬鬆，韓國當然壓力大增——本國貨幣貶值，資金將外逃，資源進口成本將提高，從而打擊國民生活。日本也一樣，但日本還有很多擁有技術力等企業。

調降利率後，11月25日路透社報導中國人民銀行立即檢討第四季的經濟預測。

到底中國調降利率，是世界經濟的強新真，或是會導致通縮？眾說紛紜。

【経済裏読み】黒田バズーカに続く中国「利下げサプライズ」…韓国、アジア通貨戦争におびえる！？○產經關西版 (2014.12.04) http://www.sankei.com/west/news/141204/wst1412040005-n1.html

　中国人民銀行が11月に行った基準金利の引き下げ。2年4カ月ぶりの突然の利下げに世界が驚き、市場はどよめいた。中国が国内景気のてこ入れに動いたことを好感する見方は多いが、景気刺激の効果は長続きせず、むしろ、副作用を懸念する声が出始めている。利下げによる人民元の下落が、再び安価な中国製品を世界に広める引き金になりかねないためだ。中国発の“デフレ感染”への警戒感は強い。

利下げは“止血”か

　中国人民銀行の11月21日の利下げ発表にすぐに市場は反応。21日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は終値は2日連続で史上最高値を更新し、世界経済に対する先行きへの安堵感を印象付けた。

　しかし、今回の利下げが、本格的な中国の景気浮揚の切り札になったと思っているエコノミストはまずいない。中国の経済状況を示す統計は軒並み悪化し、減速感が鮮明になっているからだ。

　2014年7～9月期の国内総生産（GDP）は前年同期比7・3%増と、リーマン・ショックの影響で成長が落ち込んだ09年1～3月期以来、5年半ぶりの低水準。なにより、中国の景況感を示す指標として信頼性が高いとされる英金融大手HSBCが20日発表した製造業購買担当者指数は50・0と、半年ぶりの低水準となっていた。

　利下げはあくまでも、不動産価格の暴落と、需要不足による中国内の深刻なデフレ化を食い止めるための止血に過ぎない。

　むしろ、中国で押さえ込もうとしたデフレが、国外に飛び散る懸念さえあるのだ。

中国は通貨戦争に参戦?

　「世界経済にデフレの恐怖をもたらす見通しだ」

　韓国紙、中央日報（電子版）は中国の利下げについて、こう警戒感をあらわにした。

　利下げにより資金を借りやすくして需要を活発化。就労条件もよくなれば、消費も刺激され、国内のデフレ懸念の後退させられるというのが主な効果シナリオだ。

　しかし、理論通りになるか懐疑的な見方が出ている。

　ロイターは「期待通りの効果得られぬ恐れ」と題したコラムで、「銀行から流出した資金が消費に回らずにほかの貯蓄性商品に移動するだけかもしれない」と分析した。「シャドーバンキング」（影の銀行）といわれる、中国当局がハンドリングできない金融手法の台頭が経済秩序を乱しているのが現状だ。

　中国当局は、利下げで、影の銀行の影響力を削ぐ圧力にもなると見込んでいるが、思惑通りになるとは限らない。

　中国国内がデフレ化したまま、通貨安が先行する事態もありえる。そうなれば、価格の安い中国製品の輸出が勢いをつけ、世界各国にデフレ商品が広がる可能性があるのだ。

　ブルームバーグニュースは、「中国が新たな通貨戦争に参入したことを意味する可能性もある」と指摘。「韓国とほかの東南アジア諸国が、輸出減速を防ぐための金融緩和を迫られるだろう」との有識者のコメントを紹介した。

韓国製造業「生存脅かす」

　利下げによる影響を警戒する声はとりわけ、韓国で高まっている。

　「円が1ドル=130円まで下落し、人民元の下落が2年以上続けば、韓国の輸出製造業は大半が生存を脅かされる」と朝鮮日報（電子版）が社説で指摘したほか、中央日報も政策対応の必要性を訴えた。

　世界的なスマートフォン市場が飽和状態にある中、中国の北京小米科技（シャオミ）や華為技術（ファーウェイ）などが格安モデルで攻勢を強めており、韓国のサムスン電子は苦境にある。

　稼ぎ頭を欠く韓国経済にとって、中国の利下げは、不安材料にほかならない。

　日本銀行が追加の金融緩和に踏み切り、欧州中央銀行のドラギ総裁が量的緩和に前向きな姿勢を示す中、韓国銀行にも緩和圧力が増しそうだ。だが通貨安は自国から資金を逃避させるリスクを伴うばかりか、資源の輸入価格が上昇して国民生活の打撃になりえる。同じ問題は日本も抱えているが、技術などで潜在的に強い競争力を持つ企業が国内に多く残っているため、凌げている。

　利下げした間もない中国だが、11月25日にはロイターが中国人民銀行が第4四半期の経済指標を見極めたうえ、追加利下げを検討する考えを示したと報じた。

　中国の相次ぐ利下げは、世界経済にとって、持続的な成長を助けるカンフル剤となるのか、デフレの導火線になるのか。まだ結論は出ていない。