韓國的請求權：簽字也不算數的沒完沒了

【Remark】

日本針對韓國主張「戰時徵用（強制勞動）」韓國人擁有「個人請求權訴訟」一事，日本政府表示「絕不和解！」並在29日傳達給韓方。

韓國政府正在摸索如何透過和解來解決，當韓方最高法院確定敗訴判決，等於韓方單方面毀棄「戰後賠償解決完成」的〈日韓請求權協定〉的勢態。日本方面，則根據「將協定裝笑維」表示拒絕。

「戰時徵用（強制勞動）」訴訟預計在明年元月間，在最高法院會對新日鐵住今與三菱重工做出判決。前一年七月的高等法院要求兩公司應賠償的判決，被反轉的可能性很低。

七月之後，日韓兩政府實際承辦人往返東京與首爾間，協商最高法院判決後的狀態。假使日本敗訴確定，將評論為「違反國際法」。韓國則會持「三權分立，韓國政府只能尊重司法」。但韓國對政府間曾締結的協定被單方面毀棄，將「損及國際信用」感到憂心忡忡。而想與日本企業以慰問金的方式達成和解，以避免判決出爐。

但日本方面認為「假使向韓國支付金錢，等於日本否定了請求權協定的基本精神。」（外務省幹部）。官房長官菅義偉與外相岸田文雄則確定以下方針：（1）判決確定前絕不談和解；（2）敗訴後若出現韓國查封日本企業資產，則將呼籲堆首日韓請求權協議；（3）若協商不成，則向國際法院 (ICJ) 提起訴訟。

日本政府呼籲應避免最高法院的判決。兩公司密集協商，決定即使敗訴也不會支付賠償金。首相近旁幕僚則認為「無視於國際法的行為，將導致國際社會的批判」而拒絕韓國的妥協案。

日韓請求權協定，是1965年日韓國交正常化時所締結的兩國戰後賠償協定。日本無償給韓國3億美元，有償經濟援助2億美元，使兩國間的請求權得以「完全且最終解決」。韓國政府在2009年確認「強制勞動未支付薪水」已經透過「請求權協定而外交解決完畢」。

戦時徴用訴訟　和解を拒否　政府、韓国側に伝達○產經（2013.12.30）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131230/plc13123009590003-n1.htm

韓国での日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟について、日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えたことが２９日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国では韓国大法院（最高裁）で日本企業の敗訴が確定した場合「戦後賠償は解決済み」と定めた日韓請求権協定を一方的に破ることになるため和解を模索する動きがあった。日本側は「協定を空文化しかねない」と拒否する考えだ。

　徴用工訴訟は、来年１月にも大法院で被告の新日鉄住金と三菱重工業に対する判決が出る見通しだ。昨年７月の高裁判決では両者への賠償が命じられ、大法院で覆る可能性は低いとみられている。

　日韓両政府は７月以降、実務者が東京とソウルを往復し、最高裁判決が出た場合の対処方針を協議。日本側は敗訴判決が確定した場合「明確な国際法違反になる」と指摘してきた。

　韓国側は「三権分立の原則から、政府は司法判断を尊重せざるを得ない」としながらも、政府間で一度結んだ協定を一方的に覆す行為を「国際社会の信用を損ないかねない」と懸念。日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきたという。

しかし日本側は「韓国側に金銭を支払えば、請求権協定の趣旨を日本側から否定しかねない」（外務省幹部）と反発。菅義偉官房長官や岸田文雄外相は、（１）判決前の和解には応じない（２）敗訴判決が確定し、韓国側が日本企業の資産差し押さえに出た場合は、日韓請求権協定に基づいて協議を呼びかける（３）協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ提訴する－との方針を確認した。

　韓国側にも複数の外交ルートを通じて伝えたという。

　日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、２企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。日韓関係は安倍晋三首相の靖国神社参拝で悪化しているが、首相周辺は「国際法を無視するような振る舞いは国際社会からも批判が集まる」として、韓国側への妥協は拒む考えだ。

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　日韓請求権協定　昭和４０年、日韓の国交正常化に合わせて結ばれた戦後賠償に関する２国間協定。日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済支援をすることで、両国間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と規定している。韓国政府は平成２１年、徴用工の未払い賃金についても、「請求権協定で外交上解決済み」との見解を示している。