石破茂的亞洲著眼：讓所有人的放心和安全

【雙魚之論】英文拷到 G / D 找中文翻譯
A week before Japan’s new Prime Minister was elected, ISHIBA Shigeru, the incoming Prime Minister, contributed an article to the Hudson Institute.
In it, he expressed Japan’s deep concern over Beijing’s increasingly assertive diplomacy and military expansion, particularly regarding the recent nuclear cooperation between Russia, China, and North Korea. He emphasized the need to strengthen the US-Japan alliance.
ISHIBA is determined not only to support the United States but also to take active measures to protect shared interests. His goals include advocating for the formation of an "Asian NATO" and proposing the stationing of JSDF forces in Guam, among other initiatives.
However, U.S. Assistant Secretary of State for East Asian and Pacific Affairs, Daniel Kritenbrink, quickly dismissed the idea, stating, "It's too early to talk about collective security in that context or the creation of more formal institutions."
It appears that ISHIBA will need to provide further explanations and invest time in persuading all relevant parties.

在9/27當選日本首相之前一週，石破茂即向Hudson Institute提交〈日本外交政策的未來〉Japan’s New Security Era: The Future of Japan’s Foreign Policy的報告。這份報告反映了日本對於國際局勢劇烈變化的憂心，以及內部開始研擬戰略新架構的藍圖。令人好奇的是，當選前就準備好了這件事。換言之，從安倍、岸田、石破幾乎連續的三任首相，安全主軸都是一致的。

 

石破茂談日本新安全時代：日本外交政策的未來    石破茂＠Hudson Institute 20240927 / Taimocracy翻譯

Shigeru Ishiba on Japan’s New Security Era: The Future of Japan’s Foreign Policy

日本下任首相石破茂近日應哈德遜研究所日本主席的要求，獨家分享了他對日本外交政策未來的看法。以下是他的回應的非正式翻譯。

https://www.hudson.org/politics-government/shigeru-ishiba-japans-new-security-era-future-japans-foreign-policy#:~:text=Japan%2DUS%20alliance.-,%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A4%96%E4%BA%A4%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AE%E5%B0%86%E6%9D%A5,-%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E7%89%88NATO

點擊此處查看日文原版。

建立亞洲北約

烏克蘭戰爭改變了安全環境。烏克蘭戰爭始於聯合國安理會常任理事國俄羅斯入侵烏克蘭。這是聯合國集體安全制度的極限。喬·拜登總統表示，「烏克蘭不是北約（北大西洋公約組織）成員，因此沒有義務保衛它」，並且「烏克蘭不屬於北約。因此，美國不會使用軍事力量。這就是美國的邏輯。」

根據《聯合國憲章》第五十一條，所有國家都有權「在侵略國請求援助時行使集體自衛權，直至聯合國安理會作出決定」。這樣的權利不應該因為烏克蘭不是北約成員國而被剝奪，但美國並沒有根據該條款為烏克蘭辯護。

今天的烏克蘭就是明天的亞洲。用中國取代俄羅斯，用台灣取代烏克蘭，亞洲缺乏像北約這樣的集體自衛體系，因為沒有共同防禦的義務，所以很可能爆發戰爭。在這種情況下，建立亞洲版的北約對於西方盟友威懾中國至關重要。

為此，日本在安倍執政期間做出內閣決定，重新解釋憲法，允許行使集體自衛權。日本自衛隊先前只被允許使用最低限度的武力來應對對日本的直接攻擊，現在，如果滿足某些條件，即使攻擊對像是與日本有密切關係的國家，日本自衛隊也可以進行反擊。後來岸田政府執政時，內閣批准了「三安保文件」，並將國防預算增加到國內生產總值（GDP）的2%，以確保反擊能力。

制定國家安全法

然而，這些措施僅在內閣決定或個別法律中規定。在日本，國會習慣就國家政策的重要議題制定基本法律，向國民明確說明這些法律的方向，並執行個別政策。然而，迄今為止，還沒有關於安全問題的基本法。我國的地緣政治危機已經上升到隨時可能爆發戰爭的地步。應對這場危機，迫切需要製定「國家安全立法」。《國家安全基本法》是我外交和國家安全政策的支柱之一，在自民黨內部已經反覆討論過，也將隨之而來的是自民黨修憲的夙願。

目前，在印太地區，QUAD（美國、日本、澳大利亞、印度）已上升為首腦會議級別，並創建了AUKUS（澳大利亞、英國、美國） 2021年9月，美日韓安全合作關係不斷深化，定期會晤、聯合訓練、資訊共享等諸多框架已制度化，使雙邊聯盟更接近真正意義上的聯盟。美日也審查了自衛隊和駐日美軍的指揮控制架構，提出共同開發和生產飛彈等防禦裝備，並協調美國的延伸威懾。

最近，俄羅斯和北韓結成了軍事同盟，核子技術正從俄羅斯轉移到北韓。北韓正在加強其核武能力和飛彈能力，如果中國的戰略核武也加入其中，美國在該地區的延伸威懾將不再發揮作用。這將得到亞洲版北約的補充，該組織必須確保對中國、俄羅斯和北韓的核聯盟具有威懾力。亞洲版本的北約也必須特別考慮美國共享核武或將核武引入該地區。

目前，除美日同盟外，日本也與加拿大、澳洲、菲律賓、印度、法國、英國等建立了準同盟關係。此外，「2+2」會議不斷進行，策略夥伴關係橫向發展。日本和美國正深化與韓國的安全合作。這些同盟如果升級，將形成以日美同盟為核心的軸輻體系，未來有可能發展成為亞洲版的北約。

另一方面，減少潛在「威脅」的建立信任措施（CBM）也很重要。2024年元旦日本遭遇能登半島地震，不久之後發生南海海槽地震、東京都直轄區地震、富士山噴發的可能性將會增加，成立「防衛省」類似美國聯邦緊急管理局（FEMA）的「災害管理」是當務之急。在亞洲，菲律賓、台灣和中國大陸經常遭受大地震、洪水和海嘯襲擊，多國部隊進行HADR（人道主義和自然災害應變）活動來應對此類事件。中國也致力於HADR，已向環太平洋16派出海軍醫院船，建立信任措施。

像美英同盟一樣強化日美同盟

二戰結束近80年來，日本一一克服安全挑戰。作為戰後政治的頂峰，石破政府的目標是透過強化日美同盟作為與美英同盟同等的「平等國家」，為區域安全做出貢獻。日本應透過建構全面推動安全政策的框架，確保自身的獨立與和平，並為穩定的國際環境做出積極主動的貢獻。

美日安保條約是日本戰後政治史的支柱，也是必須與時俱進的雙邊同盟。《阿米蒂奇-奈報告》曾提出，美英之間的「特殊關係」是美日同盟的典範，美日成為「平等夥伴」。現在，這是可能的，我們可以與美國並肩共同捍衛自由秩序。將日美安保條約修改為「普通國家」條約的條件已經成熟。

目前的日美安保條約的結構是，美國有義務「保衛」日本，日本有義務為美國「提供基地」。改變這「不對稱雙邊條約」的時機已經成熟。日美安保條約和部隊地位協定有可能修改，允許自衛隊駐紮關島，以加強日美威懾能力。如果發生這種情況，「關島自衛隊」的地位協議可能會與駐日美軍的地位協議相同。此外，擴大駐日美軍基地的共同管理範圍也將減輕駐日美軍的負擔。

我的使命是將日美同盟提升到美英同盟的程度。為了實現這一目標，日本必須擁有自己的軍事戰略，並在安全方面實現獨立，直到它願意與美國平等地分享自己的戰略和戰術。作為保守派政治家，石破茂將建構「能夠靠自己保護本國的安全體系」，並以日美同盟為基礎，為印太國家的和平穩定做出積極貢獻。

 

日本の外交政策の将来

アジア版NATOの創設

安全保障環境はウクライナ戦争で一変した。ウクライナ戦争は国連常任理事国のロシアによるウクライナに侵攻することで始まった。これは国連という集団的安全保障体制の限界である。バイデン大統領は「ウクライナはNATO(北大西洋条約機構)に加盟していないから防衛義務を負わない」「ウクライナはNATOに入っていない。だからアメリカは軍事力行使はしない」 それがアメリカの理屈であった。

国連憲章51条により、「被攻撃国から救援要請があった場合に国連安保理の決定がなされるまでの間、集団的自衛権を行使することができる」というのは、すべての国の権利である。それはウクライナがNATO加盟国ではないからと否定されるものでないのであるが、米国はそのような行動はとらなかった。

今のウクライナは明日のアジア。ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば、アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある。この状況で中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠である。

そのためには日本は安倍政権のときに憲法解釈の変更を行い集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になったのである。その後、岸田政権下で「安保三文書」を閣議決定し、防衛予算を国内総生産（GDP）比２％へ増加させ反撃能力を確保した。

国家安全保障基本法の制定

しかし、これらの措置は閣議決定や個別の法律で定めているに過ぎない。日本では、国政の重要課題は、国会で基本法を制定し、その方向性を国民の前に明示し個々の政策を進めるのが通例だが、安全保障に関しては、基本法がないまま今日に至っている。我が国を取り巻く地政学的危機はいつ戦争が起こってもおかしくない状況にまで高まっている。その危機への対処のために「国家安全保障基本法」の制定が早急に不可欠となる。「国家安全保障基本法」は自民党内でも検討を重ねたものであり、私の外交・安全保障政策の柱の一つであり、続けて自民党の悲願である憲法改正を行う。

現在、インド太平洋地域において、QUAD（アメリカ、日本、オーストラリア、インド）は首脳会談レベルまで引き上げられ、２０２１年9月にはAUKUS（オーストラリア、イギリス、アメリカ）が創設された。さらに、また、日米韓の安保協力関係が深化し、首脳会談の定例化をはじめ、共同訓練や情報共有など多くの枠組みを制度化し、実質的な「３か国同盟」に近づいてきている。ここでは、自衛隊と在日米軍の指揮統制の見直しやミサイルなどの防衛装備品の共同開発・生産を打ち出し、米国の拡大抑止の調整もなされている。

最近では、ロシアと北朝鮮は軍事同盟を結び、ロシアから北朝鮮への核技術の移転が進んでいる。北朝鮮は核・ミサイル能力を強化し、これに中国の戦略核が加われば米国の当該地域への拡大抑止は機能しなくなっている。それを補うのはアジア版NATOであり、そこでは中国、ロシア、北朝鮮の核連合に対する抑止力を確保せねばならない。アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない。

現在、日本は日米同盟の他、カナダ、オーストラリア、フィリピン、インド、フランス、イギリスと準同盟国関係にある。そこでは「２＋２」も開催されるようになり戦略的パートナーシップの面として同盟の水平的展開がみられる。韓国とも日米は安全保障協力を深化させている。これらの同盟関係を格上げすれば、日米同盟を中核としたハブ・スポークスが成立し、さらにはアジア版NATOにまで将来は発展させることが可能となる。

他方、潜在的「脅威」を低減させる信頼醸成措置（CBM）も重要となる。日本は、２０２４年の元旦は能登半島地震が起こった。近い将来、南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火の可能性が高まり、米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）に準ずる「防災省」の設置が喫緊の課題となっている。アジアに目を転じてみるとフィリピン、台湾、中国は大きな地震、水害、津波にたびたび見舞われ、その対処として多国籍軍によるHADR（人道及び自然災害）活動がある。中国もHADRに力を入れており海軍の病院船を「リムパック１６」に派遣したこともある。国連防災機関（UNDRR）などと協力しながらアジア太平洋地域における防災に対するHADR活動をアジア版NATOと連携しながらさらに強化し、信頼醸成措置を展開させる。　

米英同盟なみに日米同盟を強化する

日本は、戦後８０年近くにわたり安全保障上の課題をひとつひとつ乗り越えてきた。石破政権では　戦後政治の総決算として米英同盟なみの「対等な国」として日米同盟を強化し、地域の安全保障に貢献することを目指す。安全保障政策を総合的に推進する枠組みを築くことで、日本の独立と平和を確保し、安定した国際環境の実現に主体的かつ積極的に寄与すべきと考える。

日米安全保障条約は、日本の戦後政治史の骨格であり、二国間同盟であり時代とともに進化せねばならない。アーミテージ・ナイ・レポートはかつて米英同盟の「特別な関係」を同盟のモデルとして、日米は「対等なパートナー」となることを提案した。今、それが可能となり、米国と肩をならべて自由主義陣営の共同防衛ができる状況となり、日米安全保障条約を「普通の国」同士の条約に改定する条件は整った。

アメリカは日本「防衛」の義務を負い、日本はアメリカに「基地提供」の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この「非対称双務条約」を改める時は熟した。日米安全保障条約と地位協定の改定を行い自衛隊をグアムに駐留させ日米の抑止力強化を目指すことも考えられる。そうなれば、「在グアム自衛隊」の地位協定を在日米軍のものと同じものにすることも考えられる。さらに、在日米軍基地の共同管理の幅をひろげていくなどすれば在日米軍の負担軽減ともなろう。

米英同盟なみに日米同盟を引き上げることが私の使命である。そのためには日本は独自の軍事戦略を持ち、米国と対等に戦略と戦術を自らの意思で共有できるまで、安全保障面での独立が必要である。保守政治家である石破茂は、「自分の国家は自分で守れる安全保障体制」の構築を行い、日米同盟を基軸としてインド太平洋諸国の平和と安定に積極的に貢献する。