日本要加速鬆綁武器外銷限制

【雙魚之論】英文拷到 G / D 找中文翻譯
As a country that renounces the constitutional right to wage war, Japan has strict regulations not only for collective security, sending troops abroad, but slao for  transferring weapons and related articles.
Due to the military expansionism of China and the Russian invasion of Ukraine, Japan has to change, and is changing. The ruling Liberal Democratic Party claims to lift all restrictions and Komeito aims to loosen the restrictions, both sharing the same direction.
However, Japan is moving a little bit slowly, as it is a country with no plan, no action; and with mandate but slow motion.

作為一個放棄憲法賦予的戰爭權利的國家，日本對於集體安全和派遣軍隊到國外，以及轉移武器和相關物品方面有嚴格的規定。
由於中國的軍事擴張主義和俄羅斯對烏克蘭的入侵，日本不得不做出改變，並且正在進行改變。
執政的自由民主黨聲稱要取消所有限制，而公明黨則旨在放寬限制，兩者都走向同一個方向。
然而，日本的行動速度有些緩慢，因為這是一個沒有計劃、沒有行動，有授權但進行緩慢的國家。

防衛装備輸出の議論加速、岸田首相が与党に指示へ…安保環境厳しく    讀賣新聞 20230725

　岸田首相は自民、公明両党に対し、防衛装備品の輸出制限緩和に向けた検討を加速するよう指示する方向で調整に入った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、防衛装備移転３原則と運用指針の見直しを急ぎ、他国との連携を強化する必要があると判断したとみられる。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。２５日にも両党ワーキングチーム（ＷＴ）座長の小野寺五典・元防衛相らに伝える見通しだ。

　ＷＴは５日に中間報告として論点整理をまとめた。国際共同開発の装備品は、日本、英国、イタリアで共同開発する次期戦闘機を念頭に、日本から第三国への輸出を容認する方向性を打ち出した。指針で輸出可能と定める〈１〉救難〈２〉輸送〈３〉警戒〈４〉監視〈５〉（機雷を処理する）掃海――の５類型内の装備品であれば、武器搭載も「可能」と明記した。

　５類型見直しを巡っては、「撤廃」を主張する自民と、限定的な追加にとどめたい公明の意見を併記した上で結論を先送りし、秋以降に議論を再開する方向だった。

　首相は、ロシアのウクライナ侵略の情勢などを踏まえ、早期に政府・与党としての議論を再開する必要があるとの判断に傾いたとみられる。ただ、協議の加速化に公明が応じるかどうかは不透明だとの見方も出ている。

　首相は８月に訪米し、日米韓首脳会談に合わせて、バイデン米大統領と個別に会談し、議論の進展状況を説明する可能性もある。装備移転には、同盟国や同志国の支援につながるため、米政府の期待も強い。