日本武藏野市 外國人的地方投票權

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武藏野市長提出自治條例，允許外國住民與日本公民同條件的投票權。此雖非特例，但「與日本公民相同條件」則是全日本第三例。意思是居留權外國人、特別居留者、留學生、技術實習生等，皆可擁有。當然，這是地方自治範圍內的權利。此為市長，也將開放夫婦可以不同姓氏的規定，一如台灣。
另外，總額1/4的公投過後，市政府與議會要尊重。

外国人に日本人と同条件で住民投票権　東京・武蔵野市が議会上程へ    產經新聞 20211111

在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が１９日開会の市議会に提案する方針を固めたことが１１日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で４０以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で３例目とみられ、市は令和４年度中の施行を目指している。

条例案では、１８歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に３カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の４分の１以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。

市は昨年１２月、市職員と市議らで構成する住民投票の検討委員会を設置。素案を基に市民からの意見聴取などを重ね、理解は得られたと判断した。松下氏は産経新聞の取材に「市民自治のさらなる推進が期待でき、次の定例会に上程する」と答えた。都内では、小金井市に市民投票「規則」はあるが、住民投票を規定する「条例」の制定は初めてとなる。