台湾カリスマ経営者の危なすぎる｢政界進出｣ 東洋經濟 20190422

【Comment】

郭的投資承諾，在威斯康辛（變來變去）、在高雄（2008至今年仍是空地），但土城廠大批解散員工。郭，會是空心大佬官嗎？

郭的生產線，近8成在中國。郭，也替華為代工。

郭假使出線，會被認為台灣傾中，對台灣電子產業是凶兆。

台湾カリスマ経営者の危なすぎる｢政界進出｣    東洋經濟 20190422

米中ハイテク摩擦の最前線､台湾現地報告

「媽祖（まそ）が私に『前へ出ろ』と言ってくれた」

鴻海精密工業の郭台銘（かく・たいめい）董事長は台湾で信仰されている海の女神のお告げがあったと訴え、4月17日に野党である中国国民党（国民党）からの台湾総統選出馬を表明した。

鴻海は日本の電機大手・シャープの親会社にして、世界最大の電子機器製造受託サービス（EMS）企業だ。2018年の売上高は5兆2983億台湾ドル（約19兆1000億円）を誇る。アップルのiPhoneの製造受託で有名だが、アメリカが同盟国に排除を求める中国のファーウェイ製品も製造している。

鴻海は中国に工場を置き、アメリカ企業と中国企業のそれぞれに主要顧客を抱える。激化してきた米中摩擦のさなか、一代で巨大企業を築き上げた郭氏の一挙手一投足が注目されてきた。台湾のエレクトロニクス産業は米中ハイテク摩擦の最前線になっているが、鴻海こそはその象徴だ。

4月22日発売の『週刊東洋経済』の第2特集は「チャイナ・スタンダード」。新たなハイテク覇権国になりつつある中国と、米中ハイテク摩擦の実像をリポートしている。

米中の狭間で政治的に動く

鴻海トップの郭氏は台湾の親中政党である国民党を支援してきた。郭氏自らも中国の習近平国家主席と握手を交わし、「古き友」と呼ばれるなど中国との関係が深い。

中国にとって鴻海と郭氏の利用価値は高い。鴻海は30年以上前から中国に大規模投資を行ってきた。iPhoneの製造工場など生産拠点の8割弱を中国に置き、現地で約100万人を雇用するなど同国の経済に寄与している

中国との関係について、郭氏のスタンスは2014年の「ひまわり学生運動」に関するコメントが雄弁に物語っている。台湾政府が中国との経済関係強化のために結んだサービス貿易協定に対する抗議活動に対して、「民主主義でメシは食べていけない」と発言し、中国へ積極的に接近する姿勢を示したのだ。

中台統一を目指す中国にとって、郭氏はキーパーソンとなりえる。郭氏も自らの立ち位置を理解して、鴻海の事業拡大に利用してきた。中国で、地元政府から雇用の維持や投資に対して補助金などの優遇を引き出すしたたかさも見せた。

ところが米中貿易摩擦の勃発で、郭氏も「親中国」だけではすまなくなった。2017年にアメリカのウィスコンシン州にパネル工場を新設すると発表した。国内の雇用拡大を目指すトランプ大統領を満足させ、同州からも補助を受けるとされた。

アメリカが中国へのハイテク技術流出に厳しい目を向けるようになると、2019年3月には台湾南部の高雄市でデータ関連機器の工場を建設すると表明。「データ関連の工場は敏感な場所には設置できない」として、中国でなく台湾に建設する意義をアピールし、中国に傾倒していない姿勢を示した。

「投資がいつ始まるかはわからない」

もっともアメリカや台湾での投資がいつになったら実行されるのかは社内でも不明だという。アメリカで建設が予定されている液晶パネル工場は一時的に投資計画が凍結されたが、2019年2月にトランプ大統領からの要請で一転して建設の継続が決まるなど、紆余曲折が続く。

データ関連機器の工場を造ると発表した高雄市では「前科」がある。2008年にも高雄市に研究開発施設の建設を表明したが、建設されて正式に運用したのは遅れに遅れた8年後の2016年だった。今回の新工場も「投資がいつ始まるかはわからない」（鴻海関係者）のだ。記者は複数の建設候補地を訪れたが、いずれも広大な敷地はがらんとして何もなかった

2018年末に実施された統一地方選挙で、高雄市長は台湾独立志向の民主進歩党（民進党）から国民党に入れ替わった。現地では「国民党を応援するために投資を表明した」との声も出る。

また鴻海関係者は「先端工場を台湾に造るといえばアメリカは納得するし、親中派の政治家がトップである高雄市に建設すると言えば、中国も文句をつけない」と、米中双方にいい顔をしたい郭氏の狙いは明らかだと話す。さらに台湾に工場をつくることで、台湾社会からの支持も得られる。まさに一石三鳥の妙案だった。

しかし、郭氏はみずから政治の世界に踏み込むことで一線を越えた。これまでのように、米中、そして台湾社会それぞれにいい顔をするという八方美人では通らなくなる。郭氏が台湾総統選へ出馬することについては各方面から懸念の声が相次ぐ。中国との関係が深いうえ、親中派政党からの出馬を表明しているため、「郭総統が誕生すれば台湾が中国寄りになってしまう可能性が高い」とみなされているのだ。

ハイテク摩擦の鍵を握るのか

アメリカはファーウェイ製品の排除を求めており、中国のハイテク技術の進歩に警戒感を募らせている。一方でアメリカのハイテク企業の多くは鴻海などの台湾企業に委託して中国で製品を生産しており、中国での技術流出に敏感になりつつある。仮に台湾が中国寄りになれば、アメリカ企業のサプライチェーン見直しで世界のエレクトロニクス産業の構造が大きく変わる可能性がある。

郭氏の総統選出馬発表を受けて、鴻海をとりまく環境はさっそく動き始めた。ロイター通信によると、液晶パネル工場の建設を支援するとしていたウィスコンシン州のトニー・エバーズ知事は優遇策の見直しに言及した。株式市場では鴻海のライバルとしてともにiPhoneの製造を行っている台湾のペガトロンの株価が急騰した。アップルなどアメリカ企業が鴻海から受注を移すと期待されたからだ。しかし、「台湾全体が中国寄り」となったら、そのインパクトは計り知れない。

台湾社会ではビジネスマン出身のトランプ大統領の連想から同じ企業経営者の「郭台銘なら経済をよくしてくれるに違いない」との声もあがる。ただし、敏感なハイテク摩擦の問題や安全保障の問題をトランプ氏のような駆け引きで処理するとなると、従来の米中台関係のバランスは大きく損なわれるだろう。

中国との距離感を保ちつつ、アメリカとの関係や台湾ハイテク産業の信頼を維持できるのか。郭氏はパフォーマンスだけではすまない、厳しい決断を迫られる世界に踏み込んだ。