定讞：太平洋戰爭期間韓國的強制勞動

【Comment】

It is very complicated of the question of the claim between states and the claim from the people.  Are they one thing or different things?

If the claim between states has not been solved, by the conclusion of treat of peace and the execution, the status of war between the states never ends.

If the right of the people was impaired by the corporations of enemy countries, the people have the legitimate right to be compensated.

Do the two claims, of which between states or between the people and the corporations, could be transformed, which means the government has the right to represent the interests of its people and say enough.

If it could, what the treaty of peace means?

If it could not, what the treaty of peace was for?

Maybe the fact that the Korean people were Japanese nationals during the war helps us to understand the issue further.

The reparation disputes between Greece and Germany is another example.

The war will never ends in such a simple way.

國家間請求權，與個人請求權，是否為兩件事情，非常複雜。

一方面，國家間請求權不解決（簽訂和約與後續執行），兩國家的戰爭狀態無法結束。

一方面，個人因他國國策而受損，這是民間權利層次，擁有受償資格。

政府可以代表人民的權利嗎？

兩者可以轉換嗎？可以的話，和約規定所指為何？

不能轉換嗎？和約規定，是何意義？

韓國人民在戰爭期間，是日本國民（比臣民高一點），這點或有助於理解事件。

希臘與德國，是另一個例子。

徴用工訴訟、新日鉄住金の賠償確定判決    每日新聞20181030

韓国最高裁は３０日、植民地時代に徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、同社に賠償を命じる確定判決を出した。日韓関係に大きな影響を及ぼすのは確実だ。

日韓首脳協議  安倍首相「徴用工は解決済み」    每日新聞20170825

安倍晋三首相は２５日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約３０分間、電話で協議した。両首脳は対北朝鮮対応で緊密に連携することを確認したが、首相は、文氏が日本の植民地時代の元徴用工の個人請求権は消滅していないと発言したことに懸念を伝えた。

　協議では首相から徴用工問題を持ち出し「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との日本の立場を説明。「日本で心配する声が出ている」と伝えた。

　韓国側によると、文氏は「国家間の問題解決とは別に個人請求権は存在するというのが韓国最高裁の判断だ」と説明した一方、国家間の請求権問題に関しては「韓日請求権協定で解決した」との認識を示した。

　また、首相は「未来志向の関係を構築していくために日韓の懸念を適切に管理していくことが重要だ」と指摘した。

　協議後に韓国大統領府報道官は「強制徴用被害者問題など歴史問題もよく管理しながら、両国関係を未来志向的な成熟したパートナー関係へと発展させるべきだということで一致した」と強調した。

　北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては、北朝鮮への圧力を強化するため日韓、日米韓で緊密に連携することで一致。首相は「不測の事態への備えが不可欠である」と強調し、国連安全保障理事会で採択された制裁決議に関し「中国、ロシアの制裁履行が鍵で、日米韓で連携して働きかけたい」と呼びかけた。文氏は日本が独自の追加制裁で中国などの６企業・２個人を資産凍結対象としたことを「高く評価する」と述べた。