「Ｇ７伊勢志摩首脳宣言」 経済分野などの内容○NHK(2016.05.267)

【Comment】

G7的宣言，與台灣有關的不只是東海與南海。經濟更是。

經濟繼續下行的可能性高，要避免陷入（里曼兄弟事件以來）新的危機，所有政策工具都要出籠，個別或合作處理。

但，是否再度放鬆管制？德英等國有不同意見，他們認為財政紀律很重要，不要再寬鬆。

「Ｇ７伊勢志摩首脳宣言」 経済分野などの内容○NHK(2016.05.267)

世界経済と財政出動

首脳宣言では世界経済についての記述が焦点となっていました。

宣言では「成長は引き続き緩やかでばらつきがあり見通しに対する下方リスクが高まってきている」としたうえで、「新たな危機に陥ることを回避するためすべての政策対応を行うことにより現在の経済状況に対応するための努力を強化する」としました。

そして、政策的対応として「全ての政策手段、金融・財政・構造政策を個別にまた総合的に用いる」としています。金融は、中央銀行の金融政策、財政は景気対策などの財政出動、構造政策は規制緩和などの政策を意味します。

日本はサミットの前、持続的な経済成長に向けて財政出動も含めた政策協調を打ち出すことを目指していました。

しかし、ドイツやイギリスなど財政規律を重んじる国からは財政出動に対し、サミット前から慎重な姿勢が示されており、ドイツのメルケル首相は初日の討議のあと、２６日夜に個別に声明を発表し、首脳宣言は構造改革の重要性を盛り込んだバランスの取れたものになるという見通しを示しました。

財政規律を重視する姿勢を示しておきたいというねらいがあったものとみられています。

こうした議論の積み重ねを背景に宣言では「財政戦略を機動的に実施する」とする一方で「構造政策を果断に進める」という文言も盛り込まれました。

また、「個別にまた総合的に用いる」としているのはどの政策をどの程度、実施するのかは各国の実情に委ねるようにするもので、意見の違いに配慮しながらまとめた形となっています。