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2015-02-23

防衛省:「制服」開始管「制服」

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請參考《一山二虎》。
自衛隊職權重組,已經進行好幾年了。這是在美國的監督下的行為。


現行〈防衛省設置法第十二条 (官房長及び局長と幕僚長との関係)
官房長及び局長は、その所掌事務に関し、次の事項について防衛大臣を補佐するものとする。
 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊又は統合幕僚監部に関する各般の方針及び基本的な実施計画の作成について防衛大臣の行う統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長(以下「幕僚長」という。)に対する指示
 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊又は統合幕僚監部に関する事項に関して幕僚長の作成した方針及び基本的な実施計画について防衛大臣の行う承認
 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊又は統合幕僚監部に関し防衛大臣の行う一般的監督

防衛省設置法〉還有第三、第四條(UNUS駐軍),以及第六條(員額的限定)也很可愛。
自衛隊の行動の基本〉:第6章 自衛隊の行動(第76条-第86条)

【共同社222日電】21日獲悉,日本防衛省基本決定將修改《防衛省設置法》第12條,改變被理解為內部部局文官相較現役自衛官(武官)職權更高這一現狀。此外還將在修正案中寫入自衛隊的部隊運用轉為武官主導的運用一體化內容。這意味著文官不再具有優勢,由文官管理武官的文官統制規定將全面廢除。現役自衛官及自衛官出身的國會議員強烈提議改變文官的優勢,可見該要求得到了認可。

  《防衛省設置法》修正案將於3月向例行國會提出。不過也有意見擔憂,一旦武官方面獨斷專行,相關遏制機制將會變弱。

  《防衛省設置法》第12條規定,大臣(即防衛相)在向武官最高層官員統合幕僚長(相當於總參謀長)以及陸海空各幕僚長下達指示時、認可幕僚長方針時及下達常規命令之際,由文官的官方長和局長輔佐大臣,由此形成了文官統制

  此番修正案中將提出,官房長、局長等與陸海空各幕僚長以對等的立場輔佐大臣

  戰後的1954年成立防衛廳與自衛隊時,出於對原日軍一系列行為的反省這一角度而決定文官統制。這是為了防止武官介入政治,讓文官能在平時參與對武官的管理。其關鍵內容是內部部局的局長等人在自身職權之外兼任直接輔佐大臣的參事官,即為一度實施的參事官制度

  然而,隨著自衛隊地位提高及來自國民的支持增加等,武官對此加強反對,2004年提出廢除參事官制度的要求,該制度於2009年被廢除。武官方面此前以第12被解釋為文官比武官職權更高為由,強烈要求刪除該條款。

  法案修正後,在運用層面也將廢除一直以來管理自衛隊行動準則、由文官組成的運用企劃局,統一交由武官組成的綜合幕僚監部負責。迄今內部部局擬定運用計劃並交由大臣審批的權限將移交給統合幕僚監部。目前,文官幹部正針對文官檢查自衛隊作戰計劃的功能趨弱一事進行大力反對(完)



防衛省、背広組優位を転換 「文官統制」規定全廃へ 制服組暴走の阻止機能低下 3月に改正法案国会提出
防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法12条を改正する方針を固めたことが21日、分かった。自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一体化」も 改正法案に 盛り込む。背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形。
 3月に設置法改正案を通常国会に提出するが、万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念もある。

 設置法12条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、幕僚長の方針を承認したり、一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定。これにより「文官統制」ができる仕組みになっていた。

 改正案では、官房長、局長らは各幕僚長と対等な立場で大臣を補佐すると改める。

 1954年の防衛庁、自衛隊発足時、旧軍が暴走した反省から設けられたのが文官統制だ。制服組の政治への介入を阻むため、文民統制(シビリアンコントロール)が日常的に行われるよう文官が関わる制度で、その要は、内局の局長らが所掌を超えて大臣を直接補佐する参事官を兼ねる「参事官制度」だった。

 しかし、自衛隊の地位向上や国民からの支持増大などを背景に制服組が反発を強め、2004年に参事官制度撤廃を要求し、09年に廃止。制服組は、設置法12条を「背広組が制服組より上位と解釈される」として強く削除を求めていた。

 改正後は、運用面でも「自衛隊の行動の基本」を所掌してきた内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部(統幕)に一元化。これまで内局が持っていた運用計画を作成して大臣決裁を求める権限が統幕に移行する。自衛隊の作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている。(共同通信編集委員 石井暁)




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