國民黨的反韓國廣告：圖爽快一時，遺後患無窮

【Comment】

國民黨市黨部登出廣告，被韓日等外國媒體大加批評。  

《東洋經濟評論》很穩重，並非是很活躍的日文媒體，會即時評論或表示：此選舉國際矚目（特別是台北），或者是人家注意到國民黨以外交為代價在玩選舉，和過去他們所批評的阿扁一個樣。

實際上，台灣外匯存底為4258億美元，外債為0，但韓國外匯存底3644億美元，外債4254億美元。誰體力較好？（http://zh.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E6%B1%87%E5%82%A8%E5%A4%87、http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_external_debt ）

《東洋經濟評論》說，國民黨以中韓FTA為內容的廣告，以為連結在野黨的杯葛。實際上，在國外看來是國民黨露骨的煽動台灣的反韓情緒。

《東洋經濟評論》問：煽動反韓，是國民黨的慣行嗎？

國民黨等於將韓國變成自己的後援會。在民進黨時期，國民黨也援引韓國經濟來攻擊民進黨。1980-90年代台灣是最早起飛的四小龍。但在2000年之後，因三星崛起，台灣的經濟落後於韓國。

2007年國民黨以民進黨執政7年，國民所得落後於韓國為主題製作廣告。

2008之後，馬以ECFA與中國締結事實上的FTA，目前是進入實務與進一步擴充的階段。

但經濟未見起色。今年春，太陽花學運獲得眾多台灣市民共鳴。結果，ECFA的手續不得不中止。

此次選舉，在國民黨鐵票區的台北市，連勝文落選機會大而陷入苦戰。從而拉出韓國來助選。中韓FTA，日本專家認為對台灣影響大。

但亞細亞大學亞洲研究所所長：中韓FTA是自由化程度非常低的FTA，機密機械、電子零件、化學製品等這些中國急需的項目，是台韓競爭激烈之處。對台灣或許較有影響。

瑞穗綜合研究所亞洲調查部中國室長：目前尚未發表具體的中韓FTA關稅細目，且對台灣有關的項目零關稅是在20年之後，此時評論影響如何，為時尚早。

國民黨廣告傳出的韓國經濟優於台灣，但實情並非如此。

韓國媒體多報導：中韓FTA加進來之後，韓國的FTA涵蓋超過世界八成的領土，但並未覺得比台灣有利。韓國產業界與一般國民，並未特別關心台灣，他們壓倒性的關心：中國會怎樣。韓國簽署的FTA雖多，但對國民福祉有何意義？

李明博時代輸入美牛的安全性，讓國民舉行大規模示威。現在會再來一次嗎？

韓國與美國的FTA談判，在農業方面發生大規模示威。結果以優厚補償金安撫。韓國官員說明政策時，表達：出口導向的韓國所必須要做的。

假使國民黨知道韓國經濟的實況卻仍做此廣告，外國人看來實在太輕浮而批判國民黨：「只是地方選舉而已，卻以國家大政來攻擊對方，實在怯懦。」「即便國民黨候選人，對此也束手無策吧」「不要藉由韓國來嘲諷台灣」等

不願學習韓國成功經驗的馬政權

駐首爾的台灣記者說，韓國國民積極進取、競爭心強，這是韓國經濟蓬勃的原因。另一方面，強化市場、維持競爭力的韓國政府卻時而操弄媒體、時而發動警察等公權力，讓韓國國民陷入世代分裂、或國內區域對立的狀態。

馬政權2008選前，以韓國來煽動台灣國民的不安心理，當選後拒絕學習韓國的經驗，甚至於也不採行刺激景氣的政策。韓國，只是馬政府利用作為維持其政權的道具而已。用他國來移轉國民不滿以及維持政權，這是素行。

隨便就和外國做比較，很不衛生。國民黨的廣告行為，除能獲得一時的快感外，將引起不必要的摩擦與混亂。

｢嫌韓CM｣席巻！台湾の過激な選挙事情○東洋經濟評論 (2014.11.26)

台湾統一地方選で国民党が嫌韓を前面に

http://toyokeizai.net/articles/print/54383

選挙CMで､台湾にある｢反韓｣｢嫌韓｣感情を煽る与党

激しい選挙戦が繰り広げられる中、与党・中国国民党が作成し、同党のフェイスブックページなどにも掲載している選挙CMの内容が「あまりにも露骨」として話題になっている。それは、台湾にも少なからず存在する「反韓」「嫌韓」感情を煽っているためだ。

フェイスブックのCMを見るとわかるように、このCMでは、韓国の伝統衣装であるチマチョゴリを着飾った女性が座っているシーンから始まる。女性の前に置かれたテーブルには、なぜか韓国の国旗「太極旗」と台湾の国旗「青天白日満地紅旗」が描かれたカードが。そして次のようなナレーションが入る。

「韓国は言っている。『ありがとう、ありがとう民進党（台湾の最大野党である民主進歩党）、立法院で法案を何回も拒否してくれて』」

「韓国は言っている。『台湾、ありがとう。ゆっくりわれわれの後に来てください』」

これは11月、急きょ合意された韓中FTA（自由貿易協定）のことを指して、このようなＣＭをつくったものと思われる。

ナレーションはさらに、「韓国の姿を見て、民進党は『大陸市場はよくない、ほかの所に行けばいい』言っている」「中国と韓国とのFTAが締結されれば、韓国は台湾と比べて1632億台湾ドルの関税が節約できる」と続け、「台湾のチャンスを失わせた民進党、11月29日、民進党がこのような行為を続けられるかを韓国は見ている」と締める。

人々の「反韓」感情を煽るのは、国民党の常套手段？

国民党はまるで、韓国が自党の応援団かのように考えているようだ。国民党はこれまで、民進党政権時代にも韓国を引き合いに出して、民進党を攻撃したことがある。

1980年代、90年代に「アジアNIEs」「アジア四小龍」と呼ばれ、韓国よりはいち早く経済のテイクオフを成し遂げた台湾。だが、サムスン電子などの企業が世界市場に台頭した2000年ごろから、台湾経済は相対的に韓国経済よりも振るわないという見方が台湾内でも広がっていた。

国民党はそこを突いて、韓国と比較することを、民進党攻撃のプロパガンダとして利用してきた。2007年にも、韓国の経済指標を比較しながら「民進党政権の７年間で、（国民所得など）韓国に後れを取った」というCMを作成・放映して話題になったことがある。

2008年に国民党が政権を奪回し、馬英九総統はECFA（海峡両岸経済協力枠組取り決め）と呼ばれる中国との実質的なFTAを締結した。すでに実行段階に入っており、さらなる拡充を目指している。

しかし、政権側がアピールするほどの経済成長、景気の回復にはほど遠い。今年3～4月、中国とのさらなる経済関係の強化を図ろうとした政権に対し、これに反対する学生たちが立法院（国会）を占拠。過激な行動とはいえ、結局は学生たちの主張に台湾市民の多くが共感。結局、馬英九政権は学生たちの主張に耳を傾け、ECFAの手続きをストップせざるを得なかった。

しかも今回の統一地方選挙では、国民党の強固な地盤である台北市長選で、当初は当選確実との下馬評を得ていた国民党候補の連勝文氏が苦戦している状況だ。そのような中、またぞろ「韓国を引き合いに出してきたか」との声が高まっている。

11月に合意された韓中FTAそのものについては、日本の専門家も「日本への影響よりも、台湾への影響が相対的に強い」という指摘が、日本ではある。

韓国のFTA政策に詳しい、亜細亜大学アジア研究所の奥田聡教授は「今回の韓中FTAは、自由化度からすれば非常に低レベルなFTA」としながらも、「精密機械や電子部品、化学製品など、中国がほしがる物品は台湾と韓国は競争関係にあり、台湾企業に影響があるかもしれない」と説明する。

また、台湾経済に詳しい、みずほ総合研究所アジア調査部中国室の伊藤信悟室長は、「韓中FTAの具体的な品目の関税がどうなるのかがまだきちんと発表されていない」と前置きしたうえで、「台湾では、自由化度が低く、台湾に敏感的な品目では非課税になるのが20年後という物品もある。『韓中FTAが台湾経済に悪影響を与えると言うのは時期尚早』との指摘をする専門家もいるようだ」と言う。

ライバルのはずの韓国は、台湾をあまり意識せず

とはいえ、このCMに出てきたように、韓国が台湾に対して優位性を感じつつ関心を持っているかと言えば、必ずしもそうではない。

今回の韓中FTA合意で「（自由貿易ができる）経済領土が世界の８割を超えた」と、韓国メディア特有の「わが国がよくやった」式の報道は多かったが、そのなかに「台湾と比べて有利」といった言葉はほとんど出てこない。韓国経済界や一般国民が、ことさら台湾に関心があるわけでもない。彼らの関心は圧倒的に、中国大陸とどうつきあうべきか、なのだ。

また、中国や米国、EUと相次いでFTAを締結し、一時は「FTA大国」を自称していた韓国だが、その成果を国民が感じているかとなると疑わしい。それは、FTAによって、国民がその恩恵をどこまで意識しているか、ということだ。韓国では李明博前政権当時、米国産の牛肉輸入自由化をめぐり、その安全性などに疑問を持った国民による大規模なデモが発生。それが長期化し、一時は李政権の存続が危ぶまれるほどの規模にまで発展したことがある。

また、米国とのＦＴＡ交渉に関しても、農業分野を中心に大規模な反対デモが発生。結局、多額の補償金をはじめ、手厚すぎる補償策をも用意して、ようやく世論の合意を成し遂げた苦渋も味わっている。それほどまでに韓国がFTAを推進したのは、「輸出立国こそ経済の根幹とせざるを得ない韓国にとって、通商面でのインフラづくりこそ重要」（韓国政府関係者）という政策目標があったためだ。

そんな韓国の実状を知れば、国民党が今回作成したCMは、外国人から見てもお気軽すぎる。台湾内でも、「地方選のこの時期に国政レベルの問題を取り上げて対立陣営を攻撃するのは卑怯」「国民党の台北市長候補さえ、この問題をはっきり応えられないのでは」「韓国をつかって台湾を愚弄するな」という批判的な声が高まっている。

韓国の成功体験を学ばない馬英九政権

そんな状況を、ソウル在住の台湾人ジャーナリストである楊虔豪氏はこう言う。「韓国に住みながら感じるのは、韓国国民の進取的な性格や競争心と上昇志向の強さだ。それこそ韓国経済を押し上げた要因と評価したい」という。その一方で、「市場強化と競争力をアピールしてきた韓国政権は、時にはメディアを操作し、時には警察力など公権力を発動しながら、それが韓国国民の世代分裂や国内の地域対立を深めさせた」と、楊氏はマイナス面も指摘する。

さらに、「馬英九政権は2008年の総統選挙前には韓国をつかって台湾国民の不安心理を煽り、当選後には韓国の経験に学ぼうとしないし、公約であった景気浮揚策も実施できていない。ご都合主義で韓国を使うばかりで、政権維持の道具にしかつかっていない」（楊氏）と手厳しい。

結局、政権維持や国民の不満をそらすために他国を引き合いに出すことは、扇動的で場当たり的なものにすぎない、ということだ。

外国と比較し、外国が持つマイナス面を引き合いに出して自国のことを語っても何の生産性もない。一時的な清涼感を得るだけで、余計な摩擦や混乱をさらに招いてしまうことを、国民党の行動は教えてくれる。