《朝日新聞》訪問舒茲

【Comment】

93歲的舒茲接受訪問。他表示中國的經濟並非必然。是鄧小平的兩個開放：允許國內人口移動（人們可以找自己專長的職業），以及對外（比較有秩序的世界各國）開放。

中國先說「新型大國關係」美國附和，舒茲以CO2排放為例（中國是世界最大總量排放國，而美國是人均第一排放國，若要解決經濟以外的議題如CO2排放，必須兩大國攜手）表示贊同。

21世紀是否為G2？舒茲表示：美國應展開全球外交，注重各國並掌握各地事項。僅靠兩國是不行的。連新加坡這種小國很重要。要與中國保持建設性關係，並不表示美中兩國即可共同驅動世界。

因一次大戰處理不當，故出現大恐慌、保護主義、二次大戰7000萬人的犧牲等。美國政治家負起責任研擬Brettonwood體制。戰後，對德日等敵國伸出援手是一次大戰後的教訓。

冷戰之後雖然安全與經濟有了保障，但世界又全然不同，必須重建。但與二戰後不同，此次美國以無法單邊處理。必須與同盟國攜手成就，所以也需要領導力。

許多人預測2030年時，中國GDP將超越美國，國防經費也與美國並駕齊驅。舒茲表示，30年前中國出生率急遽下降，已經1/4世紀了。為了經濟成長，中國釋放農村勞動力到都市。但現在勞動人口已然下降，且扮演傳統社會安全網的家或地區已經因為年輕人移居都市而被破壞。中國無法再維持高成長。

中國這30年來改變顯著。人們有了選擇權。雖無法預測未來，但與外接接觸的人會對政府增加壓力。現在這變化已經開始了。中國將來會發顫自己的民主主義，或是近似於代議制的政治型態？中央政府雖繼續集權，但地方層級會開始反應民眾的聲音吧。

中國對鄰國強硬，將導致鄰國合作。這對中國不利，但可見的將來中國不會改變強硬態度。美國為世界航運自由，不允許麻六甲海峽被關閉。美軍一定要扮演航行自由的保護者，而中國若來硬的話，美軍也要應對。

日本社會也面臨極速老化的現實，缺乏青春能量，但日本不願接受移民。只好增加女性勞動人口。或者延長退休年限。

尖閣本來不是大事，因為日本國有化而掀起軒然大波。舒茲認為應「再度擱置」才是好辦法，對中日雙方都是。假使位為此產生衝突，美國基於安保必須與日本一起行動，這是無庸置疑的。但最重要的是「擱置」。假使讓衝突產生，只是表現自己愚蠢。美國同時與中日有良好關係，並非不可能。

（世界新秩序　米中を追う）元国務長官の米中論　ジョージ・シュルツさん○朝日新聞 (2014.04.09) http://digital.asahi.com/articles/DA3S11074965.html?_requesturl=articles%2FDA3S11074965.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11074965

　２０世紀は米国が覇権を握った世紀だった。中国の経済力、軍事力の急速な台頭で、２１世紀の今後は、米国と中国が世界を仕切るような新しい世界秩序が生まれるのだろうか。それとも単なる混沌（こんとん）が待ち受けるのか。米政権で、国務長官や財務長官を務め、９３歳のいまも発信を続けるジョージ・シュルツ氏に聞いた。

　――中国は、あなたが生まれる少し前まで不安定な清王朝でしたが、いまでは世界２位の経済大国です。中国の躍進は歴史の必然なのでしょうか、偶然なのでしょうか。

　「中国経済の台頭は、トウ小平（トンシアオピン）氏が始めた経済開放のおかげだと思います。１９８０年代初めにトウ氏に会ったとき、彼が『中国は二つの開放の準備が整っている』と言ったのを覚えています。一つは中国国内で人の移動が可能となり、良い職につけるようになること。二つめは外の世界に対して開くこと。『比較的秩序のある世界に（国を）開放できることを喜んでいる』と話していました」

　「トウ氏はまず農業と小規模ビジネスの開放から始めました。『中国人は何かがうまく行くのをみれば、それに反応し、もっと多くを欲しがるようになる。そうなったとき、私はそれを拡大する』と語っていました。市場経済の導入を、計算ずくで実行していったのです」

　――中国の指導者、さらに米国の指導者も「新型大国関係」という言葉を口にするようになりました。この言葉をどう考えますか。

　「中国は間違いなく大国であり、経済ではやるべきことが大まかにできています。経済で重要な役割を果たす国には注意を向けるべきだし、経済以外にもさまざまな関係を持つ必要があります。地球温暖化もその一つでしょう。中国は世界最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国です。１人当たりの排出量では米国が最大ですから米中は手を携え、互いに何ができるか確認すべきです」

　――２１世紀の新しい世界秩序とは何でしょうか。米中が世界を仕切る「Ｇ２」論に賛成ですか。

　「米国はグローバル外交を展開する必要があります。世界のどの地域にもそれぞれ重要性がある。各地で起きていることを把握し、平和で繁栄する世界の建設を心掛けなければならない。ただ、二つの国が世界を統治する仕組みにはなっていません。たとえば多くの人々がシンガポールを訪れます。小国ですが経済的に豊かです。彼らには展望があり、そこで学べることがあります。中国と建設的で良好な関係を持つことは重要ですが、米中が一緒になって世界を動かせるとは思いません」

　――著書で「変化に満ちた世界の中で、再び米国が先導しなければならない」と書かれています。

　「歴史を振り返ってみましょう。第２次世界大戦では７千万人もの命が失われ、多くの人が傷つき、家を追われた。ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）があった。大恐慌が起き、保護主義と為替操作がそれを悪化させた。それらを目の当たりにした米国の政治家たちは、より良いものをつくりだそうと、ブレトンウッズ体制を生み出しました。敵だったドイツや日本に手を差し伸べたのは、第１次世界大戦の教訓でした」

　「冷戦があらかた終わった後、安全保障面においても経済的にも安定した世界が誕生しました。しかし、いまではその安定がひどくむしばまれ、世界は変革の波に洗われています。それをどうやって再建するのか考えなければならない。少なくとも第２次世界大戦直後は、米国は命令して自分たちの思い通りにしたわけではありません。米国が建設的なアイデアや資源をもとに何かを成し遂げようとすると、物事が動くのだと思います。共同事業ですが、リーダーは必要です。米国が同盟国と手を組み、より良い世界を模索する必要があると思います」

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　――中国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０３０年までに米国を上回るという見方が強く、中国の軍事費もそれまでに米国と並ぶかもしれないとみる専門家もいます。米国が再びリーダーになれるでしょうか。

　「中国は３０年ほど前から出生率が急低下しました。このため労働人口が伸びる一方で、彼らが養う人口が減少する状態が四半世紀続きました。経済成長は、労働人口の増加と、農村部から都市部への人口移動でもたらされました。まるでスイッチが切り替わるように、その状況が変わろうとしています。退職者が増えるにつれて、労働人口は減り、新世代が支えなければならない人口は増えていきます」

　「中国の歴史をみると、社会のセーフティーネットの役割を果たしていたのは家族や地域社会でした。そうしたつながりは、多くの若者が都市部へ移ったことで、壊れてしまった。中国は過去とは違う事態に直面しています。過去の（高い）成長率が将来も維持できると予測するのは、幻想だと思います」

　――中国は、いずれ民主主義国家になるのでしょうか。

　「中国を訪ねると、この３０年のあいだの変化は顕著です。以前は皆が同じ服を着ていましたが、いまは違って色とりどりです。人々は選択肢を手にし、自由も増えました。国家を非難しても投獄されないという意味ではありませんが、３０年前よりはそういうことは減っています」

　「私は将来を予測できませんが、開かれた経済で外の世界に触れた中国の人たちは、統治のあり方をめぐって政府に圧力をかけるようになるでしょう。そうした変化はすでに始まっています。中国は将来、独自の民主主義というか、いまよりは代議制に近い政治になるでしょう。中央政府は強力であり続けるでしょうが、地方では、民衆の声が反映されやすくなると思います」

　――米国や世界にとって、中国の軍事力の増強は懸念材料では。

　「中国は周辺国に攻撃的になっているところがあります。強く自己主張するにつれ、近隣諸国の反感を招き、それらの国々が連携し始めている。こうした動きは中国の利益につながらない、と自ら感じるようになるのではないか。中国は近いうちに少し後退せざるをえないでしょう」

　「米国は（世界のタンカーが行き交う）マラッカ海峡などが閉ざされたりすることがないよう、世界で自由な航行権が保障されることが不可欠だと考えてきました。この数十年にわたり、米海軍は自由航行の守護者でした。この役割を今後も続けていくなかで、中国とぶつかることがあれば対処しなければなりません」

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　――かつては日本軍と戦い、国務長官としても日本と縁が深かったですね。日本をどう見ていますか。

　「第２次世界大戦中、米海兵隊員として、太平洋のパラオ諸島などで、日本と戦いました。日本の兵士たちは屈強で、敵ながら尊敬せざるをえないと思っていました。以来ずっと、日本や日本人に対しての尊敬を持ち続けています」

　「日本が直面している問題は、急速な高齢化という現実です。出生率は低く、平均寿命は長く、平均年齢が上がっている。若者からあふれ出す弾（はじ）けるようなエネルギーはない。この問題とどう向き合うのか、考えねばなりません。日本は移民の受け入れに消極的だから、移民によって人口構成を変えることはないでしょう。女性の働き手を増やすべきなのは明らかです。また、退職年齢をもっと延ばすべきだと思います」

　――尖閣諸島沖での中国の攻撃的な姿勢が日本を悩ませています。紛争が起きた場合、米国は日本とともに戦うのでしょうか。

　「尖閣諸島は歴史的な対立点ですが、とりわけ重要なものではありません。だから『棚上げ』されていたとも言えますが、安定した状況を変えたのは、日本の国有化でした。もし私が政権でこの問題の担当なら、再び『棚上げ』することを目標にするでしょう。日本も中国も譲歩することは考えられないですから」

　「紛争が起きれば、米国は日米同盟に基づき日本と行動する。それは間違いないでしょう。しかしながら、大事なことは、『棚上げ』です。大きな衝突が起きたら、全ての関係国の愚かさを示すだけです」

　「米国があらゆる国と建設的な関係を持つのは、時には難しいこともあるでしょう。たとえばロシアへの対応はとても難しい。しかし、米国が良好な米中関係と日米関係を同時に築けない理由はないと思います」

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　Ｇｅｏｒｇｅ　Ｐ．Ｓｈｕｌｔｚ　米共和党穏健派の重鎮　１９２０年生まれ。米財務長官、国務長官など四つの閣僚を務めた。現在はスタンフォード大フーバー研究所特別研究員。

　＜取材を終えて＞

　最上階、２５階のエレベーターをおりると、サンフランシスコの青い海が、鮮やかに広がっていた。シュルツ氏が住む部屋のベランダから、ゴールデンゲートブリッジも見える。

　「写真も撮るのかい。では、ネクタイをしなくちゃね」。シュルツ氏は、しっかりした足取りで再び現れると、コーヒーを入れてくれた。

　９３歳のいまも、外交や環境問題で発言する。キッシンジャー元国務長官やパウエル元国務長官らとともに「核兵器のない世界を」と訴える米共和党穏健派の重鎮である。

　元々は経済学者だった。マサチューセッツ工科大学で博士号を取り、シカゴ大学などで教えた。ニクソン政権では財務長官などを務め、為替の変動相場制にかじを切った。

　レーガン政権の国務長官時代は、日本重視の姿勢で知られた。中曽根康弘首相や、今の首相の父、安倍晋太郎外相と、親交を結んだ。

　９３年に出版した回顧録にはこう記している。「米国のアジア政策は、伝統的に中国が中心だった。海上貿易に携わったり、アジアに宣教師として移住したりしたニューイングランド地方の人々の影響が強かったためだが、私はずっと日本を中心に考えてきた」

　鋭い洞察も多い。「米政府は中国に対して、しばしば高揚感にあふれた見方を取り、うまくいかなくなると、意気消沈し、過剰反応する傾向にある」

　冷戦時代の米外交には、ソ連に対抗するために中国との関係を重要視する流れもあったが、シュルツ氏はそれも止めた。「外交関係は、労使関係と同様で、関係の維持を重視しすぎると、関係は悪化する」

　それから２０年、中国はいま、世界２位の経済大国となり、急速に軍備も拡大している。

　シュルツ氏は、人口問題を重視し、労働人口が減っていく中国の将来に楽観的ではない。それもあってか、米国と中国の「Ｇ２」論は取らない。まず米国を立て直す。米国の税制や財政の改革を徹底し、簡素な規制体系にする。そして、再び世界の中でリーダーシップを取るべきだと主張する。

　シュルツ氏のいう「変化に満ちた世界（Ａ　Ｗｏｒｌｄ　Ａｗａｓｈ　ｉｎ　Ｃｈａｎｇｅ）」とは、言い換えれば、混沌の世界でもある。

　北朝鮮の核危機は深まり、イランとの核協議も予断を許さない。化学兵器が使われたシリアでは内戦が続く。ロシアによるクリミア併合は、国際秩序を大きく揺るがせている。

　米国の覇権が崩れ、長期的に衰退が進む中で、世界のあちこちで紛争や混乱が起きている。

　シュルツ氏の望むように、米国の復権によって秩序ある世界に戻れるのか。そうでないなら、どうやって混沌から抜け出し、安定した国際社会を築いていくのか。世界が大きな曲がり角に立っているのは間違いない。

　（アメリカ総局長・山脇岳志）

　◆英文は朝日新聞の英語ニュースサイトＡＪＷに掲載しています。ｈｔｔｐ：／／ａｊｗ．ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／

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