泰國政變，軍方或意欲長期掌權

【Comment】

繼22日泰國正式發表掌握政府權力的政變宣言後，23日陸軍總司令會見60國以上外交官，說明今後的政治進程，但並未提及選舉。

為平靜起見，22日起，軍方已經實施宵禁與集會遊行。目前軍方呼籲155位反政府幹部，包括前首相，向軍方報到，且禁止出國，並已經拘禁100位以上，但表示多數將在一週內釋放。

換言之，軍方不承諾何時恢復（建立）文人政府，表示選舉以後再說…，暗示著軍政府長期掌權的可能性。

國際社會將強力批判。

由於政治不穩定，泰國今年1～3月的GDP成長已經是 -0.6％。一向成長率約3～4％的泰國，今年將為1.5～2.5％。

タイ軍司令官 軍の政権運営長期化も示唆○NHK (2014.05.24) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014693801000.html

軍によるクーデターが宣言されたタイで、全権を掌握する軍の司令官が、今後の政治プロセスなどを各国の外交官に説明しましたが、具体的な選挙の実施時期は明らかにせず、軍による政権運営が長引く可能性も示唆しました。

反政府デモの影響や首相の失職などで混乱が続いてきたタイでは２２日、プラユット陸軍司令官がクーデターを宣言し、全権を掌握しました。
プラユット司令官は２３日、６０か国以上の外交官と会見し、まずクーデターについて「政権側も反政府デモ隊もそれぞれの立場に固執し妥協の余地がなかった」と述べやむをえない決断だったと主張しました。
そしてクーデター後、デモなどの鎮静化を図るため対立する政治勢力の幹部１００人以上を拘束したと明らかにしました。
この中にはインラック前首相も含まれていますが、多くは１週間以内に釈放すると説明しました。
また今後の政治プロセスについては、「国が正常な状態に戻り、和解を取り戻したあかつきに選挙を行う」と述べましたが、具体的な選挙の実施時期は、明らかにしませんでした。
これについてプラユット司令官は、当面、文民による暫定政権は設けず軍の主導で「政治や経済などの各分野で、改革を進める必要がある。選挙はその後だ」と説明しており、軍による政権運営が長引く可能性も示唆しました。
政治的な対立の解消は困難が予想されるだけに、それを理由に選挙を実施するめどが立たない状況が続けば、今後、国際社会からの批判が強まることも予想されます。

タイ 前首相ら軍施設に呼び寄せ○NHK (2014.05.23) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014693801000.html

クーデターが宣言されたタイで、軍は２３日、インラック前首相を含む政権側と反政府デモ隊側、双方の幹部を軍の施設に呼び寄せていて、軍主導の暫定政権づくりに向け双方の勢力を抑え込む動きと受け止められています。

反政府デモの長期化やインラック前首相の失職などで混乱が続くタイでは２２日、プラユット陸軍司令官がクーデターを宣言するとともに、夜間外出禁止令や５人以上の集会の禁止などを相次いで発表し、統制を強めています。
これまでのところ、市民生活に大きな混乱は出ていませんが、バンコク中心部の日本人が多く暮らす地区にあるスーパーには、大勢の人が訪れて食料や日用品を買い込む姿が見られました。
一方、軍はインラック前首相とその親族や政権の閣僚、それに反政府デモ隊の幹部など合わせて１５５人に、軍の関連施設に出向くよう求めるとともに国外への出国を禁じ、軍主導の暫定政権づくりに向け双方の勢力を抑え込む動きと受け止められています。
インラック前首相は２３日午前、この求めに応じてバンコクにある軍の施設に入りました。
インラック前首相の姿が確認されたのは今月７日、政府高官の人事を巡り、憲法裁判所から違憲判決を受けて失職に追い込まれて以来、初めてです。
その後、インラック前首相の動向は伝えられておらず、軍も前首相を呼び寄せた理由を明らかにしていませんが、政府関係者によりますと、クーデターについて抵抗する意思がないかどうかを確認したものとみられるということで、今後の軍の対応に注目が集まっています。

日系スーパーでは買い込み

クーデター宣言から一夜が明けた２３日、バンコク中心部の日本人が多く暮らすスクンビット地区にある日系スーパーには、大勢の人が訪れて食料や日用品を買い込んでいました。
小学生の娘と一緒に訪れた女性は、「今後、どうなるかわからないので、米やトイレットペーパー、調味料などを買いました。学校生活を続けられるのか、帰国の際に空港はどうなっているのかなど気にかかっています」と話していました。
別の女性は、「日常生活には特に問題がないのでクーデターが起きているのが想像できないくらいです。ただ、何かあったときに備えて米や果物を多めに買いました」と話していました。
また、ことし１月にバンコクにやってきたばかりという子ども連れの女性は、「初めてのことなのでどういう状況なのか、よく分かりません。早く日常に戻ってもらいたいです」と不安そうに話していました。

日本人学校は臨海学校が中止に

タイの首都バンコクにある日本人学校では、小学５年生の児童４００人余りが泊まりがけで海での体験活動の「臨海学校」に出かけていましたが、軍が、すべての学校に対して２３日から３日間、休校にするよう命じたことを受け、急きょ予定を切り上げて学校に戻りました。
児童たちは２１日から２泊３日で中部ホアヒンでの「臨海学校」に行き、最終日の２３日は、海辺での行事を予定していましたが、軍の命令を受け、急きょ、取りやめたということです。
バンコクにある日本人学校には現地時間の２３日昼過ぎ、大型バス１２台が次々と到着し、バスを降りた子どもたちは、大きな旅行かばんを抱えながら、迎えに来た保護者と一緒に自宅へと帰っていきました。
男子児童の１人は、「めちゃくちゃ楽しみにしていたので途中で中止になって嫌でした。早く学校が再開してドッジボールがしたいです」と話していました。
また、子どもを迎えに来た母親の１人は「きのう、学校の連絡網で子どもたちを早めに帰すという連絡がありました。子どもたちはとても楽しみにしていたので最後まで臨海学校を味わってほしかったけど、安全のほうが大切なのでしかたないと思います。みんな元気に帰ってきたので安心しました」と話していました。

タイ経済への影響は

タイには、バンコク日本人商工会議所に登録している日系企業だけでも１５００社余りあり、タイ全土ではおよそ４０００社の日系企業が進出しているとみられ、日本にとっては、自動車産業をはじめ重要な製造拠点となっています。
しかし、反政府デモによる混乱で、タイの国家経済社会開発庁によりますと、ことし１月から３月までのＧＤＰの伸び率は、去年の同じ時期と比べてマイナス０．６％と、３年前に起きた大規模な洪水の時以来のマイナス成長となりました。
また、これまで３％から４％としていた、ことしのＧＤＰの伸び率の見通しを１．５％から２．５％に下方修正していて、政治の混迷は、タイの経済にも大きな影響を及ぼしています。
今回のクーデターによって企業活動に影響が広がれば、経済の減速傾向がさらに強まるとの懸念も出ています。