靖國參拜之後，白宮幾度？急轉彎

【Comment】

有空再來寫本篇摘要。

總之，歐巴馬政權正在犯錯，而且短期間內不會回頭。 

【「靖国」後　（上）前半】「失望」の伏線、米副大統領の電話「『安倍氏は参拝しない』と朴氏に言った」○產經（2014.01.30）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/plc14013008110003-n1.htm

　昨年12月12日夜、安倍晋三首相は日本、中国、韓国を歴訪して帰国した米国のバイデン副大統領から電話を受けた。事実関係を知る政府関係者によると、首相はその内容に驚きを隠さなかったという。バイデン氏はこう述べたのだ。

　「韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領には『安倍氏は靖国神社に参拝しないと思う』と言っておいた。あなたが不参拝を表明すれば、朴氏は会談に応じるのではないか」

　どうして頭越しに朴氏にそんなことを言ったのか-。首相はただちに自身の真意を告げた。

　「私は第1次政権のときに靖国に参拝しなかったことを『痛恨の極み』だと言って、衆院選に勝った。参拝は国民との約束だと思っている。いずれかの段階で行くつもりだ」

　参拝の意思を明確に伝えたものだったが、バイデン氏はあっさりと「行くか行かないかは当然、首相の判断だ」と答えたという。

　首相はさらに、日韓首脳会談を阻む最大の壁は靖国問題ではなく、むしろ慰安婦問題だとも説明したが、バイデン氏がどこまで理解したかは分からなかった。

　ただ、靖国参拝に関して「首相の判断だ」と認めていたことから、日本側は米国が同月26日の首相の参拝に「失望」まで表明するとは予想していなかった。

会談前に「失望」発表

　参拝から数時間後、外務省幹部は、在日米大使館が「失望」という強い表現の声明を出そうとしていることを察知した。

　「今夕には岸田文雄外相とケネディ駐日大使の電話会談がある。会談前に声明を出すのはおかしい」

　外務省は在日米大使館と米国務省に声明を出さないよう、働きかけた。だが、声明は「ホワイトハウスの指示」として電話会談の前に発表され、「日米に溝」と世界中に報道された。

　複数の日米外交筋によれば、声明発表にこだわったのは、首相から事前に参拝意向を聞いていたはずのバイデン氏だった。日米間のパイプは微妙に目詰まりを起こし、「同盟国同士の常識」（政府高官）が通じなくなっている。

　年が明けると、米側は一転して靖国参拝を「もう済んだ話」と位置付け、日米間の融和を演出するようになった。外務省には、米国務省からこんな反省も聞こえてくるようになった。

　「在日大使館がdisappointedを『失望』と訳したのは表現が強すぎた。せめて『落胆』か『残念』とすべきだった」

　声明が中韓の反日を勢いづかせただけで、「米国の世界戦略として全く意味がなかった」（政府高官）ことに、米側もようやく気付いたからだ。

対韓関係修復迫る

　ただし、その後も米要人らは示し合わせたように、韓国との関係修復を迫っている。

　1月24日に来日したバーンズ米国務副長官は、岸田外相との会談で「韓国との関係だけは改善してほしい」とクギを刺した。小野寺五典（いつのり）防衛相には「失望」とのメッセージを出した理由について「米にとって、韓国と日本との関係が重要だから」とも明言した。

　バーンズ氏は、日本側との一連の会談でこう付け加えることも忘れなかった。

　「日本が（東アジア）地域の安定と繁栄のため、微妙な問題について建設的な方法を見つけることを、米政府は奨励したい」

　「建設的な方法」との表現には、靖国参拝を再検討してほしいとの米側の思いがにじむ。日韓関係が冷え込む理由に関する、日米間の認識の隔たりを埋める作業は容易ではない。

【「靖国」後　（上）後半】ぶれる米の対韓認識で日韓関係悪化　「まるでアマチュアだ」○產經（2014.01.30）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/plc14013012530009-n1.htm

　今月8日から10日まで、日米議員連盟の日本側訪米団（団長・中曽根弘文元外相）が米ワシントンを訪れ、20人以上の米政府高官や元高官、上下両院議員らと意見を交わした。狙いの一つは、安倍晋三首相の靖国神社参拝の意義と真意を伝え、米側の理解を得ることだった。

　同行筋によると、ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は首相の靖国参拝と東アジアの地域情勢について、こう率直に胸の内を明かした。

　「われわれは、まず中国が『日本は軍国主義化している』というまやかしを宣伝することを防がなければならない」

　あくまでアジア地域の脅威は中国であり、日米が足並みをそろえて対中政策を進める必要があるという主張だ。これには中曽根氏も深くうなずいた。

　ただ、ラッセル氏の口調は、日韓関係の悪化のくだりにさしかかると、途端に厳しくなった。

　「首相の靖国参拝は一時的だが、アジアでの日本の影響力に損害を与えた」

　ラッセル氏は「米側に怒りはない」と強調しながらも「中国に付けいる隙を与え、日韓関係の改善が遅れた」と嘆いてみせた。

　「存在」の意味を軽視

　バイデン米副大統領やラッセル氏が懸念するように、靖国参拝が日韓関係悪化や東アジア情勢の緊張の主因なのか。

　政府筋は「米側は、日本は韓国とは戦争しておらず、韓国は本来、靖国問題とは関係ないことを分かっていない。また、日本で靖国が持つ意味をあまりに軽視している」と語り、その上でこう指摘する。

　「韓国のことは米国よりわれわれの方が分かっている。朴槿恵大統領がこだわっているのは第一に慰安婦問題であり、靖国に行かなければ関係が改善されるというものではない」

　靖国参拝に過剰なまでに反応し、日本に自制を求めるオバマ政権は、米国内での市民団体による慰安婦像の設置など韓国側のエスカレートする「反日行為」は放置している。こうした米国の「ダブルスタンダード（二重基準）」が、結果的に日韓関係の悪化につながっている部分もある。

　さらに中曽根氏ら訪米団は、会談した複数の米政府関係者らが表明した意見に耳を疑った。それは、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に関する2月の同県主催式典への対応や、中学や高校で指導の指針となる学習指導要領解説書における領土問題の記述改定に関する懸念だった。

　韓国のロビー活動が功を奏しているのか、韓国側の主張が浸透していたのだ。

　知日派として知られるアーミテージ元米国務副長官は「下手をすれば、（4月に想定される）オバマ大統領の訪日にも支障が出かねない」と説いた。ある米政府高官は「韓国は関係改善の材料を欲しがっている」と述べ日本側に進んできっかけをつくるよう促した。

　「まるでアマチュア」

　とはいえ、これまで長年にわたってさまざまな問題で韓国に譲り続けてきた日本にとって、これ以上、譲歩する余地は乏しい。

　竹島の式典こそ、今年も昨年と同様に首相出席は見合わせるが、解説書の改定は、教育再生を最重要政策に掲げる安倍政権の一丁目一番地だ。文部科学省は28日、竹島と尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、「我が国固有の領土」と明記する改定を行った。

　首相をはじめ、日本政府がとる現在の対韓基本姿勢は対話のドアを開きつつの「放置」だ。慰安婦問題で日本側がさらなる経済支援や謝罪を行う考えもない。

　靖国参拝に激怒し、日韓関係の改善をせかすバイデン副大統領について首相周辺は、ゲーツ元米国防長官が今月出版した回顧録の一文を引き合いに出す。そこにはこう記されている。

　「バイデン氏は過去40年間、全ての重要な外交政策と安全保障に関する判断でミスを犯した」

　外務省筋は「一連のオバマ政権の外交はまるでアマチュアだ」と嘆く。ただそれでも、米国が死活的に重要な同盟国であることには全く変わりはない。安倍外交のジレンマは続く。