韓國：漢江水寒金先知

【Comment】

這裡的金，當然不是小刀。

在韓國的外資銀行逐漸縮小規模並開始撤退。

如HSBC從消費者業務撤退並關閉20家分店（7月起停止接受新客戶，現在只做企業客戶）。花旗銀行則從去年底起到今年9月關閉了20家分店。渣打銀行則要關閉100家分店並將債權折價。情勢仍在持續中。朝鮮日報報導：從2003年起，總共有31家外資金融機構從韓國撤退。韓國人說：沒在怕！

韓國金融研究院發表：韓國金融管制偏袒韓國人，不僅如此與國際整合性也不足。外資撤離與管制難以預測也缺乏一貫性有很深的關係。亦即韓國並非採用歐美同步的全球化管制，還變來變去，造成外資金融機構的營業障礙。

韓國的GDP連續8季低於1％後，今年第二季大於1％，第三季也是。似乎經濟往上走。但2000年以後，韓國的經濟是在政府操縱匯率下所導致的競爭力增加的結果。深陷價格站的日本關西家電也這說：韓國企業的實力是政府壓低匯率的結果。

韓國10大財團佔GDP的七成。其中，僅僅三星就超過兩成。而三星的營收七成為智慧手機（換言之，三星的智慧手機佔韓國全國GDP的14％，非常極端也危險。）

CIA美年發佈各國經濟的危險程度資訊。2012年韓國經濟成長率為189國中的117位。2011：57位、2011年102位。2008年之後，年年後退。IMF在10月間預測韓國明年經濟成長，也是後退的。經濟成長低下，金融的甜頭就沒有，所以外資銀行也沒興趣了。

朴槿惠在2013年2月上任後，打出以通訊與科技為基礎的新製品、新服務並增加就業的「創造經濟」並改革對財團的優惠。但成果至今不彰。韓國經濟仍舊依賴財團，尤其三星。

韓國雖說外資金融機構撤退沒在怕，但日本業者則說現階段外資不會再增加了，而會縮小。

這樣就夠嗆了！

我從韓國的拼勁（拼到沒人性的狀態）感覺：還能再怎樣拼嗎？假使不能，合理的現象就是造假與強奪。但這狀態無法持久。看起來，民族性仍舊主導著一國的經濟風格。

親日的朴政熙的女兒朴槿惠，上台即極端的反日。背後雖有國內政治鬥爭的影子，經濟不振也是原因。

【経済裏読み】韓国から逃げ出す外資系⾦融機関…

ＧＤＰからは⾒えない韓国経済の危険度○日經（2013.12.16）http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131216/wec13121607000000-n3.htm

 韓国で外資系⾦融機関の事業縮⼩、撤退が相次いでいる。英⾦融⼤⼿HSBCが⼩⼝⾦融（リテール）から撤退するほか、シティバンクは20店舗以上を閉鎖するなど、まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが続く。「⾦融市場に影響を与えることはない」（シンクタンク）と平静を装うが、韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、撤退の動きは収まりそうもない。

店舗閉鎖、事業縮⼩、希望退職…

 英HSBCは7⽉、リテール業務の新規顧客の受け⼊れを停⽌。韓国国内の店舗の⼤半を閉鎖し、現在は法⼈営業に軸⾜を置いている。韓国シティバンクは業績不振を理由に昨年末から店舗削減に乗り出し、今年9⽉末までに20店舗以上を閉鎖。さらに⼦会社において希望退職、⼀部のサービスからの撤退などリストラを進めているという。

 英スタンダード・チャータード銀⾏は8⽉、業績不振に陥った韓国スタンダード・チャータード銀⾏が⽀店数を約100店舗削減するとともに、営業権の帳簿価格を⼤幅償却する⽅針を決めている。

 朝鮮⽇報（電⼦版）によると、2003年以降、銀⾏13⾏、保険会社5社、証券会社6社、資産運⽤会社4社など、計31の外資系⾦融機関が韓国を離れた、という（今年8⽉時点）。

世界の流れと異なる⾦融規制に困惑

 その上で撤退ラッシュについて、韓国⾦融研究院が公表した報告書の『韓国の⾦融規制が、過剰また韓国⼈と外国⼈間の不平等といった問題ではなく、国際的な整合性が不⾜しているという問題がある。規制の予測可能性や⼀貫性の問題も外資系⾦融機関の韓国離れと関連が深い』といった分析を引⽤している。

 つまり、韓国の⾦融規制が欧⽶を中⼼とするグローバルスタンダードとかけ離れ、その時々で変更されるため、外資系⾦融機関の営業に⽀障が出ているというわけだ。⽇本の⾦融関係者は「確かに⾦融研究院が分析しているような理由は⼤きい。それが店舗閉鎖や事業縮⼩の要因となっているのは間違いない」と指摘する。しかし、その上で「ただ、それだけなのか…」と疑問を呈す。

ウォン安で実⼒以上の国際競争⼒

 韓国の国内総⽣産（GDP）は、8四半期連続で前期⽐1%増を下回った後、今年4〜6⽉に1.1%増を記録。7〜9⽉も1.1%増と横ばいを維持しており、経済は上向きつつあるとみられている。

 2000年代以降、サムスン電⼦や現代⾃動⾞などが躍進し、脚光を浴びた韓国経済。しかし、これは韓国政府の為替介⼊による通貨安（ウォン安）政策で輸出競争⼒を⾼めただけ。サムスンやLG電⼦などの低価格戦略などで煮え湯を飲まされた関⻄の家電メーカー関係者も「韓国企業の実⼒は政府のウォン安誘導でかさ上げされていた」と話す。

 韓国ではGDPに占める10⼤財閥の割合が7割超に達し、サムスン電⼦グループだけで2割超という。しかも、サムスンの約7割はスマートフォン（⾼機能携帯電話）といわれ、サムスンのスマホがつまずけば韓国経済がつまずくという危うさをひめている。

経済成⻑率は117位に後退

 ⼀国の経済としてはきわめて脆弱（ぜいじゃく）な状況からか、⽶中央情報局（CIA）が毎年まとめる「ザ・ワールド・ファクトブック」によると、12年の韓国の経済成⻑率は189カ国のうち117位にとどまった。

 10年は57位、11年は102位と08年の⽶リーマン・ショック後は年を追うごとに後退。来年についても10⽉に国際通貨基⾦（IMF）は、韓国の成⻑率⾒通しを下⽅修正している。

 関⻄で働く⼤⼿銀⾏関係者は「経済が低成⻑になり、うまみがなくなったのではないか。欧⽶系の銀⾏は商業銀⾏でなく、⽬先の利益を追いかける投資銀⾏が多い。M＆A（企業の合併・買収）などのニーズが減っているのだろう」と推測する。

 今年2⽉に発⾜した朴槿恵（パク・クネ）政権は、情報通信技術と科学技術をベースに、新製品・新サービスを⽣み出して雇⽤を拡⼤するという経済政策「創造経済」を打ち出した。同時に財閥系企業の優遇を改める⽅針を⽰したが、いずれも効果が上がっているとは⾔い難く、相変わらずの財閥頼み、サムスン頼みが続いている。

 外資系⾦融の相次ぐ撤退について、朝鮮⽇報によると韓国⾦融研究院は「韓国の⾦融市場に⼤きな影響を与えない」と⾒⽅を⽰しているという。しかし、撤退ラッシュは⼀段落したわけではなく、⽇本の⾦融関係者は「現状のままなら外資系⾦融機関は再び増えることはあり得ない。今後も縮⼩に動くだろう」と突き放すように話した。

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