集體自衛權：朝鮮半島有事，美可用日本基地

【Comment】

美日兩國政府在1960年修訂安保條約時活用事前協議制度，承認朝鮮半島有事時，美軍得使用日本的基地。

此一外交文件與2010年鳩山政權公布的專家報告書內容不同。外務省證實專家委員會委員之一的大阪大學教授坂垣一哉所發現的事實。發現了美日事前協議所展示許多資料，並公布論文。

美日安保修訂時得基於事前協議同意為戰鬥行為而使用對於在日美軍基地。在日美軍關切若進行違反日本政府之意的軍事行動而扯入戰爭，故在朝鮮半島有事時也應列入重大協議事項也成為焦點。

坂垣教授說，外務省的文件中確認當時麥克阿瑟曾表示「不破壞事前協議的架構而解決」、「新條約下展開事前協議」。在危機外顯前進行協議，設置整體性同意的可能性很高的結論。

事前協議架構給足了日本面子，以賦予使用美軍基地的自由度。

外務省專家在2010年3月的報告書中發表「有朝鮮半島有事時可免事前協議的密約。」但此次的資料分析即便正確，進行事前協議或同意的內容如何，仍未公布。可以認為密約具有廣泛意義看法。

「半島有事で基地使用」合意 60年に日米事前協議◎日經（2013.12.01）http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE30002_Q3A131C1MM8001/

【ワシントン＝中山真】日米両政府が1960年の日米安全保障条約改定時に、朝鮮半島有事の際に日本国内の米軍基地の使用を認める取り決めをしていたことが分かった。新たに設けた事前協議制度を初めて活用し、日米が合意したとみられる外交文書が見つかった。2010年に鳩山政権で公表された日米の密約問題に関する有識者の報告書とは異なる事実を示す資料となる。

　新たな外交文書は、外務省が当時設置した密約に関する有識者委員会のメンバーの一人だった坂元一哉大阪大教授が事実を再検証して確認した。日米による事前協議の開催を示唆する複数の資料が見つかり、近く分析をまとめた論文を公表する。

　日米両政府は安保改定時に、在日米軍基地の戦闘行動のための使用は事前に協議するとの方針で合意した。在日米軍が日本政府の意に反して軍事行動を行えば戦争に巻き込まれかねないとの懸念が背景にあったが、朝鮮半島有事という重大事案でも協議をするかどうかが焦点となった。

　坂元氏によると、当時のマッカーサー駐日大使が「事前協議の枠組みを壊さないで解決する」と発言した記録や「新条約の下であらかじめ協議を開いておく」と説明した外務省の文書を確認。危機が顕在化する前に協議を開き、包括的な合意を取り付けた可能性が高いと結論づけた。

　事前協議の枠組みにこだわる日本側のメンツを立てつつ、米軍基地使用の自由度を確保する狙いがあったとみられる。

　外務省の有識者委が10年３月に公表した報告書は「朝鮮半島有事の際は事前協議を免除する密約があった」と結論づけた。ただ今回の資料と分析が正確だとしても、事前協議の開催や合意の内容は公表されていない。広い意味での密約だったとの見方もできる。