尖閣的重要性

【Comment】

日本雖然對尖閣群島有管轄權，但在附近並未配置自衛隊。除了南方150公里的宮古、石垣的先島群島一代有航空自衛隊的雷達站以外。尖閣距離台灣或石垣島最近170公里，距離中國330公里，距離沖繩410公里。對日本而言，假使無下地島、西表島和與那國等配置計劃，目前此地處於全無防備的狀態，且地理位置上相當不利。

假使中國取得尖閣的軍事控制權，即能對東海的南部保有制空、制海，以及情報收集的優勢。從而得確保能源與海洋資源。

假使尖閣5島裝設雷達與無線電塔以及有人、無人的偵測裝置，則可監視沖繩本島、先島群島即台灣本島東部的廣大區域。同樣的，也可以透過巡弋飛彈與彈道飛彈等，威嚇這區域。保有尖閣是為了沖繩、日本，也為了美國在西太平洋的布局。

釣魚島與久場島可以建設直升機起降場。過去，海上保安廳在此設有直升機起降場，經中國抗議而撤除，因此造成尖閣的主權有爭議的「事實」。（古巴是主權國家，也是美國抗議與檢疫而撤除，但並未影響古巴作為主權國家的地位。）

這些島嶼也有適合漁船、登陸挺、警戒艇停靠的海岸地形。而且，釣魚島上的水源可以讓1000人的大規模部隊駐紮。尖閣也可以成為解放軍威和台灣本島東部正面的據點。只要如此，從浙江省派出的主力部隊在尖閣的雷達、飛彈、直升機及船艇的掩護下，可南下佔領先島群島，然後轉向進犯台灣本島。此作戰若配合從福建跨海峽而來的解放軍，確實可以佔領台灣本島。

尖閣對於台灣的重要性也可見一斑，馬政府若與北京聯手，恐陷台灣於危地。

為了必然而來的攻擊，日本因而必須加強個島嶼的機能，並在平時配置地面部隊。如在島嶼的周圍設置阻絕裝置、船艇、水雷以及警告標誌等。其次，為長期確保尖閣，應在釣魚島佈署一個大隊的步兵，久場島、北小島、南小島合計設置1～2的中隊。假使是象徵性的兵力，只不過是稻草人。另外，韓國從鳩山政權起在狹小的獨島上擴大設置混凝土陣地與直升機起降場，並常駐1個警備小隊，甚至還住有漁民。

由於尖閣難以守備，因此必須從170公里以外的先島群島進行增援補給，而不僅是火力支援而已。以作戰半徑200公里的多用途直升機運送並支援戰鬥獲利是重要的。更以美製射程300公里ATACM戰術導彈，透過佈署再尖閣周邊的感知器即時提供作戰中心做立即的打擊。此種導彈是全天候的。台灣也有此種導彈。

上次大戰末期舊日本軍陸軍在宮古與石垣佈署各1個與2個師團共3萬人以上。最好，是從先島配置至少3000人規模的步兵大隊、砲兵大隊與地對空飛彈大隊以支援尖閣與進行地區性警戒。目前，日本對於尖閣、先島與沖繩一帶的正規戰具有制空與制海的優勢。但對於以漁船、民用航空機化妝的威脅，卻近乎無解。

http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/51130747.html

日本には6,800の島々があり、国土は約38万km²で、世界第60位だが、領海、EEZ(排他的経済水域)の広さでは世界6位である。水域面積は広大で、領海（含：内水）とEEZを合わせて約447万km²となる。日本は漁業や海運などが盛んな海洋国家であり、貨物量の99.7％は海から出入りしている。

従って、この領海・EEZを守る事が我が国の死活的課題なのである。

「軍事研究」2006年9月号記事から一部転載、一部加筆修正。

◆尖閣・先島の重要性

1970年代以来、近隣諸国も主張するようになった、尖閣諸島の領有権の帰趨は、東シナ海のエネルギー資源及び海洋資源の支配と同時に政治・軍事両面にも重大な影響を及ぼす。

当然のことながら古今東西において領域の確保は国益そのものである。

歴史が教えるとおり、これを有利に進展させるためには、有効な軍事力による支援が重要な要因になる。その為に中共は軍事力を増強してきたのである。

ちなみに北方四島及び竹島の不法占拠が続く現状は、近隣諸国から日本の軍事力の鼎の軽重が問われている事に起因する。ところが政府も世論も領有権を主張して止まない尖閣諸島及び、その南方170kmの宮古・石垣を含む先島諸島一帯には宮古島の航空自衛隊レーダーサイトを除き、全く無防備な状態である。

尖閣諸島は沖縄本島からは410kmの位置にあり、シナ大陸からは330km、台湾からは170kmの位置にあり、尖閣防衛を本気でやろうとするならば、せめて宮古・石垣(170km圏内)に相応な部隊を配備しておくべきである。

◆中共側から見た尖閣の軍事的価値

中共が尖閣の島々を軍事力で支配すれば東シナ海南部の情報の優位と制海空権を獲得し、その効果によりエネルギー、海洋各資源の確保を確実にする事ができる。

魚釣島始め5つの島にレーダー・無線傍受装置など、有人・無人センサーを配備すれば沖縄本島、先島諸島及び台湾本島東部を含む広域にわたる有効な警戒監視が可能になる。

さらに各島々は沖縄本島、先島諸島及び台湾本島の陸地及び海域に有効な火力を及ぼす巡航ミサイルや弾道ミサイルの発射基地になる。

魚釣島と久場島は傾斜が激しく岩石と植生に覆われているが、ヘリの着陸とその発着場の建設は可能である(以前、海保がヘリポートを設置していたが、中共の抗議によって撤去、その為に尖閣に領有権争いがある事を認めることになる)。

さらに島々の海岸部は漁船・揚陸艇・哨戒艇などの接岸適地が各所に存在する。

魚釣島の水源は大隊規模(1000人)の部隊に自活する手段を与える。

さらに尖閣には台湾本島の東正面に迫る中共軍の中継点としての意義もある。

この場合、浙江省からの主力部隊は尖閣のレーダー類、ミサイル、ヘリ及び舟艇の掩護下に南進して先島諸島を占領後、これを足がかりにして台湾本島に向かう。

この作戦は福建省から海峡を経て西海岸を衝く主力作戦と連携し、台湾本島の占領を確実にする。

◆中共軍による尖閣侵攻要領の一例

現在、(軍事的に)ほとんど無防備状態の尖閣諸島に対しては季節風など、東シナ海特有の気象条件が防げない限り、北京当局の政治判断一つで随意侵攻可能である。

侵攻要領は不正規戦型上陸作戦及び正規戦型上陸作戦の2案に大別される。

◇不正規戦型上陸作戦は浙江省沿岸部の漁民から成る海上武装民兵(海上民兵)の漁船、貨物船等の集団による各島への強行上陸であり、1978年4月に起きたシナ漁船100隻による魚釣島接近事件の拡大版となる。

今度、尖閣の占領を企画する場合は1978年の規模を遥かに上回るウンカの大群さながらの民兵の船団が僅かな巡視船を鎧袖一触して島々を取り囲み、連続的に大部隊を上陸させるに違いない。

若不考慮東北季風等條件，北京對無防備狀態的尖閣群島可說是想攻就攻。令人困惑的是非正規攻擊與登陸。

不正規的登陸方式，可仿效1978年4月「日中正常化談判」開始前，100艘中國漁船接近釣魚島的案例，從浙江沿海透過海上民兵的漁船、貨船進行大規模集團登陸。這次，透過更大規模的民兵漁船，可對尖閣進行持續性的包圍與大部隊登陸任務。隨著民兵的腳步，南京軍區的正規軍能以直升機與船艦載運過來，並以飛彈、雷達等構築陣地。陣地完成之後，民兵的主力可以撤退，留下一部分民兵在此進行漁業活動以實力進行管轄。

民兵に続行する南京軍区の正規軍がヘリとし艦船で来着してミサイルを含む火力とレーダー類の配備及び陣地構築により防御態勢を固める。

その後、民兵の主力は大陸に帰るが、一部は魚釣島に残留して漁業活動を営み、実行支配を確実にする。

◆尖閣防衛の要領

したがって必ず来攻が予期される島々に所要の各機能を持つ地上部隊を平素から配備しておくべきである。このため島々には全周を蛇腹鉄条網、対舟艇機雷等の水際障害で囲むとともに警告表示を設ける。

さらに魚釣島に歩兵大隊程度(現在自衛隊は「大隊」を廃止)主力を置き、久場島、北小島、南小島に合計1ないし2個中隊を分派する。

尖閣の長期確保には1個大隊程度の兵力は必要であり、象徴的な僅かな配備だけでは案山子ほどの抑止力にもならない。

ちなみに韓国は尖閣の北小島より遥かに狭い岩場の竹島に、コンクリートの陣地とヘリポートを構築して、1個警備小隊を常駐し、漁民さえ住まわせている(民主党の鳩山政権になってヘリポートを含む陣地の大幅な拡張工事を始めた)。

現地資源が乏しく、長期自活の難しい離島の性格上、守備隊が孤立無援に陥る恐れがある。したがって尖閣守備隊には170km南方の先島諸島からの火力支援はもとより兵力の増援、交代や補給支援を必要となる。

作戦行動半径200kmの多用途ヘリは輸送、同じく武装ヘリは近接戦闘火力として重要な代役を果たす。さらにATACMS(射程300kmの米国製戦術ミサイル)は尖閣周辺のセンサーが察知して指揮中枢がデータを算定した目標を即時打撃して作戦上の要求に応える。この種のミサイルは航空攻撃が妨げられる夜間ないし悪天候の環境条件化でも即時、発射が可能である。

従って先島には尖閣支援及び地域警備に任ずる少なくても3個、歩兵大隊、砲兵大隊、地対空ミサイル大隊基幹の3000人規模の旅団の配備が望ましい(ちなみに前大戦末期の日本陸軍は宮古、石垣に1個師団と2個師団、3万人以上を配備した)。

海空戦力は尖閣、先島、沖縄本島一帯に制海・制空権を及ぼして尖閣、先島一帯の保持を確実にする事ができる。しかしながら海空戦力では漁船、民間航空機などの隠れ蓑を利用して接近する脅威の洋上撃破は不可能に近い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<元陸上自衛隊教官・研究員　高井三郎>

◆そこで持論の『尖閣領海域の機雷封鎖』について・・・

◇法的規定

機雷敷設とは軍事用語の「封鎖」という概念に含まれる手段のひとつである。

沿岸部とか海峡とか港湾を封鎖する為に使われる方法の一部と言ってよい。

「海上封鎖」に関する国際法「海戦法規」には戦時のものと平時のものがあり、平時の規定には相手国の義務不遂行や不法行為や正当防衛の為に行うものであり、その要領は、戦時封鎖の要領に準ずべきものとされている。

ただし、これはどうも他国の海域を封鎖する場合の理由付けであり、自国の海上(領海域)を封鎖するのは何の規定にも触れないのである。(EEZに関しては未調査)

自国の領海に予防上、機雷を設置するのであるから戦争行為にもならない。

尖閣に関する国際法は日本の「施政権」の及ぶ日本の領土と認められている。

したがって、日本政府は「尖閣諸島に領土問題は無い」と繰り返しているのだが、以前、海保がヘリポートを設置していたものを、中共の抗議によってわざわざ撤去した経緯がある。

その為に尖閣にまるで領有権争いがあるような形になってしまっている…。

今年8月になってオバマ米政権は「尖閣を安保条約の対象と明言しない」と、ブッシュ政権との政策変更を発表した。これによって8月中旬には1日でナント!270隻のシナ船が尖閣諸島周辺で確認され、その内領海侵入は70隻に及んだ(海保発表)。

つまり、日本の「施政権」は今のところ在るのは認めるが、ずーと放置しているのだから、竹島のように誰かに「実効支配」されてしまったら施政権は無くなりますよ。そうなれば「領土紛争」という事になって、米国はそれには関与しないと以前から宣言していますからね…とオバマ逃げられたのかもしれない。

もし普天間の趣向返しだとしたら…鳩山政権は大変な事をやってくれた…!

あるいは…?

◇機雷敷設の能力

もともと海上自衛隊の成り立ちが、米軍のB29によって日本周辺にばら撒かれた機雷撤去(6万個の残置機雷)から始まり、朝鮮戦争では国籍を伏せた20隻の日本掃海隊が北朝鮮が設置した機雷を取り除く作業に従事し、米軍の元山上陸を可能にした。冷戦時には対ソの為の日本の三海峡封鎖の任にあたっており、湾岸戦争後はペルシャ湾での掃海に派遣され、ナンバーワンの称号を与えられている。

つまり掃海能力が世界No1なら敷設能力も高いという事。

ところで、海上自衛隊は「機雷敷設艦」という艦種を廃止している。

以前は「つがる」や「えりも」や「そうや」いった機雷敷設艦が居たが全て除籍となり、現在「敷設艦」と称するのは「むろと」という海底ケーブル敷設艦が1隻存在するだけである。じゃあ機雷敷設出来ないのか…と思ったら、「掃海母艦」に機雷敷設能力があった。「うらが」と「ぶんご」が海上自衛隊で機雷敷設能力の確認されている艦艇。

「ぶんご」には機雷敷設装置3型とか機雷敷設装置一式とかの簡単な解説しか見つけられなかった。前級で2000tの「はやせ」のデータだが、下甲板の半分が機雷庫となっており、機雷敷設装置は一部が自動、他は人力となっている。

自動敷設装置は、機雷軌条、移送用ローラーチェーン、駆動用油圧装置、管制装置などで構成されている。軌条の上に乗せられた機雷は、軌条中央下部に設けられたローラーチェーンに付けられたアタッチメントによって移送される。

移送用ローラーチェーンはエンドレスであり、駆動装置に取り付けたキャタピラでチェーンを移動させる。管制装置は下甲板の投下指揮所にあり、コンソールによって敷設間隔の設定、敷設速力の入力、軌条の選定、投下数の選択なとを行う…と解説されている。