以史為鑑：台灣中立，勇敢爽過之後

【Comment】

台灣中立，不是自己可以關門爽的內政事。

1950年，大家很清楚，是杜魯門宣言。1895年，今人則全無記憶。所以「很勇敢」。

馬不懂台灣問題◎ 雲程（2010.10.23）http://talk.ltn.com.tw/article/paper/437716

一八九五年的〈馬關條約〉，大清帝國割讓台澎與奉天南部給大日本帝國，破壞了國際均勢曾引發巨大的衝擊。

首先是俄德法三國立即干涉還遼。經數月國際折衝，中日兩國在十一月八日另訂〈交還奉天省南邊地方條約〉，約定大清支付日本三千萬兩白銀由日本歸還奉天南部。

其次，英國駐日公使館書記官五月十一日向日本外相陸奧宗光白紙黑字否認英國有佔領台灣的意圖。

第三，日本帝國於七月十九日在各國壓力下宣告「絕對不會把台灣割讓給他國」，並透過外交通達知會俄英德法美義奧荷韓等九國公使見證。

與此同時，日本也向前述九國公使書面承諾：「日本政府保證台灣與清國間之海峽相關的航行自由。」

後兩項保證的文本在十月十八日知會俄國公使Hitrovo與其回覆中整合為「帝國政府承認台灣海峽全部為公共航路，從而宣告該海峽非日本專屬亦非日本管轄，並約定帝國政府不割讓台灣與澎湖島給他國」。

日本不割讓台灣、台灣海峽航行自由，以及英國不佔領台灣等，都成為國際社會見證下的國家承諾。除非再透過正式條約變更，否則並不因日本或台灣的政府更迭而有變動，所有承接日本主權或台灣管理權的當局都有義務遵守。〈舊金山和約〉日本對台澎的扭捏「放棄」，是否與此國際法義務有關？

前輩黃昭堂曾在《台灣總督府》書中介紹此一一五年前的國際干涉，預示了：台灣問題包括領土主權、人民國籍與公海航行自由等項目，非常複雜且牽一髮動全身，絕不可能僅由所謂的海峽兩岸或國共兩黨私下談判可成；即使中華民國擁有台灣主權都不得私相授受，更何況其只是「佔領與流亡」的管理當局而已。

若美聯社報導馬總統透過專訪釋放：連任後兩岸將獨攬政治談判的風向球為真，我們應為其處理國政的草率暴衝而擔憂不已。

台湾と台湾海峡航海自由に関することは国際法的管轄事項である

1895年4月17日に締結された「日清講和条約」により取り決められた台湾澎湖及び奉天南部（遼東半島）の譲渡は当時の国際均衡をも破壊する一大事で、多大なる衝撃を国際間に引き起した。その直後すぐさま、先にロシア、ドイツ、フランスの三国による干渉で遼東半島の返却を迫られた。この件は数ヶ月に及ぶ国際折衝のあげく、日清（中）両国は1895年11月8日に別途「奉天省南辺地方返還条約」なるものを締結、日本は奉天南部返還、それと引き替えに，清国より三千万両の白銀の支払いを受け取った。

次に、英駐日公使館書記官より1895年5月11日、日本の外相陸奥宗光宛に文書で英国の台湾領有の可能性について否定的な意図を表明している。

その後、日本帝国は1895年7月19日に各国の圧力のもとに

台湾澎湖島ヲ将来決シテ他国ニ譲与セサルコトノ保証ヲ得置度トノ意味モ含蓄シ居ル旨彼ヨリ開陳セリ[1]　

になる旨を宣告させられると共に外交文書によるロシア、英国、フランス、ドイツ、アメリカ、イタリア、オーストリア、オランダ、韓国等九国の公使に正式な証言通達をさせられた。

これにより、日本は同時にこの九カ国の公使に対し下記の事項を書面承諾したことになる、つまり、それは

三国政府ハ台湾清国間海峡ノ航海自由ナラシムルコトニ付日本政府ヨリ保証ヲ得タシ[2]　

この二項に及ぶ国際保証文書は、1895年　7月16日日本の閣議決定宣言

…第三、帝国政府ハ三国政府ノ請求ヲ酙量シ且ツ一般ノ国際通商ノ利害ヲ慮リ左ノ如ク宣言ス　帝国政府ハ台湾海峡ヲ以テ全ク各国公共航路ト認メ隨テ該海峡ハ獨リ日本国ノ専有又は管轄ニ属スルモノニ非スト宣言シ且ツ帝国政府ハ台湾及澎湖嶋ヲ他国に譲与セサルコトヲ約ス[3]　

に整理されたものになった。その保証はロシア公使Hitrovo等の三国公使宛ての文書、1895年10月18日ロシア公使の返事等を総理大臣に、上奏案として国内法的公文処理を完了した結果と成る。

つまり、日本が、一旦領有した台湾を他国に再譲与することがないこと、台湾海峡航海の自由、英国が台湾を占領することがないこと、等はこれによって国際社会の見証下に於ける公認承諾事項と成ったのである。

これは正式に条約の変更、新締結がない限り、台湾に関する前述の諸事項は、日本の台湾領有、統治にどの様な変化が起ころうとも変わるものではなく、又如何なる日本主権（台湾に対する日本の主権）の継承者或は台湾管理権行政当局と言えども厳守しなければならない国際法の義務である。「サンフランシスコ条約」に於ける日本の台湾及び澎湖諸島の明確でない「放棄」の裏に見え隠れする事情は、正に此の国際的取り決めと義務に関係しているのではないか？

我々の先輩である黄昭堂氏が著書である「台湾総督府」の中でこの115年前に起こった衝撃に対し次の如く暗示を与えている。即ち台湾の問題は領土の主権、人民の国籍そして航海航行自由等を総括的に考えるべきもので決して謂る「海峡両岸問題」或は「国共両党内戦」として、両岸の私下談判により解決できるものではない。それは仮に中華民国が正式に台湾の主権を確実に持有していてもダメである。ましてや只単なる「占領と亡命」なる管理当局状態ではなおさらである！

台湾の現総統である馬英九氏が「AP通信」（Associated Press）の取材訪問に対し次の如くコメント；私が次の選挙で連任を果たせば、両岸の政治談判が行われる可能性を察知させる様な気象観測気球的発言をしたと、報道されている。若しこのことが事実なれば我々は馬総統の国政処理に対する不勉強と能力のおろかさ、ひいては真意忠誠等を憂心と戒心をもって見守なければなるまい。（台湾の自由時報登載：〈馬不懂台灣問題〉2010.10.23）

「本文のキーワード」

1895、三国干渉、台湾海峡、航海自由、日本、日本の台湾再譲与、黄昭堂

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[1] 外務省編纂，《外交文書：第28卷第2冊》，（社團法人日本國際聯合協會發行：東京，明治28年，1895），p.175http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/archives/DM0003/0001/0028/0603/0195/index.djvuaccessed on 2010/10/21

[2] 前書，p.175

[3] 前書，p.220