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2015-08-07

俄羅斯在遠東將無償分配土地

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為振興「遠東聯邦管轄區」、促進俄羅斯移民,俄羅斯準備將土地無償分給國民,可能包括北方四島。
對有興趣作為休憩用途的人,分配每人一公頃國有地或自治體用地。劃設地區:人口5萬以上的區域,10公里之外;人口30萬以上者,20公里以外。

方案雖還要經過國會通過,但極為可能。實際作業是透過網路申請,5年後獲得所有權。
俄羅斯在7月核准包括(日本)「北方四島」在內的《千島群島發展計劃》,計劃時期10年(2016-2025),總經費達1400億日圓。希望增加25%的人口(增加24000人)。

7月底遠東庫頁島州的高官,表示希望韓國等參與日本尚無合資開發計畫的北方四島。

對俄羅斯而言,這或許表示對遠東要鬆綁,也或許表示要抵擋中國人的入侵。普丁今年有訪日計劃,但此舉也有強化對北方領土的管轄效果。

雖然「所有權不破主」權,但對日本而言,第三方的資本大舉流入,就擔心增加了北方四島談判的困難度。應該是無差的。


露、北方領土の土地無償分与へ 移住促進法案 実効支配強化…領土返還交渉への悪影響必至○產經(2015.08.04)
【モスクワ=遠藤良介】ロシア政府が極東地域の振興策として、土地を国民向けに無償で分与する法案を準備し、北方領土にも適用する方向であることが3日までに分かった。法案は極東への移住促進を目的とし、来年1月から遊休地を希望者に1ヘクタールずつ分与する内容だ。安倍晋三政権はプーチン露大統領の年内訪日を目指しているが、北方四島が分与の対象とされた場合、現地での人口増加などを通じてロシアの実効支配が強まり、領土返還交渉に悪影響を与える可能性が出てくる。

 法案は露極東連邦管区を構成する9つの自治体の議論に付されており、極東発展省が月内にも政府に提出する。上下両院が秋の会期で可決する可能性が高い

 同省は本紙に、「法案はロシア極東(全体)を対象としており個別の地域に関する規定はない」と説明。極東連邦管区が事実上管轄する北方四島にも無償の分与制度が適用されるとの認識を強く示唆した。

 現時点の条文によると、分与されるのは国や自治体に属する極東の遊休地で、ロシアの国民と個人事業者が対象。希望者が選定できる区画は、近隣居住区が人口5万人以上であれば最低10キロ人口30万人以上であれば20キロ離れた場所であることが条件となる。

 ソ連崩壊後の法整備により、現在のロシアでは土地の私有が認められている。今回の法案は、分与された1ヘクタールが申請通りに使用されていれば、5年後に私有財産にできるとしている。

 政府はインターネット上で土地選定手続きを行えるよう準備を進めており、9月上旬にウラジオストクで行われる「東方経済フォーラム」で公表する方針だ。

 プーチン氏の年内訪日が計画される中、ロシアは北方領土の実効支配を強化する動きを鮮明にしている。

 露政府は先月、2016~25年に700億ルーブル(約1403億円)を投じる新たな「クリール諸島(千島列島と北方領土)発展計画」案を承認。インフラ整備を集中的に進め、北方領土などの人口を25%増の2万4000人とすることが盛り込まれている。

 極東サハリン(樺太)州の高官は先月末、日本が北方四島での共同事業に関心を持たないなら、「韓国その他の国の参画を検討する」と発言。政府は北方領土での経済特区創設を検討しており、第三国の資本が大規模に流入した場合、北方領土交渉が複雑化することは必至だ。






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