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2016-10-28

杜特蒂訪日

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杜特蒂訪日,強調了與日本的防衛合作關係。

對國會議員演講時,說:中國變強大,將可能與美國起衝突。我們與中國立場相同,不能不合作。
他對日本的期望,可視為玩中日大國平衡的遊戲。他訪中時,說要與美國訣別(separation),但與日本財經界談話時,卻表示,與中國的談話不涉及軍事武器,純然經濟議題。
日本過去10年對菲律賓援助,是最大的。美國僅及於日本的68%,而中國更只有12%。
對於中國宣稱的240億美元經濟支援,很可能會成為畫餅。中國對菲律賓的基礎建設計劃企業,包括南沙填海造陸的企業。
學者說,對於杜特蒂與日本的關係,很難預測。
不過,此次與日本企業簽署投資協定。算是豐收。

回國後記者會:
有關美日關係,不關我事。對我重要的是日菲關係。
將對神與國民發誓,謹言慎行。亦即克制反美言論。


「日本はこれからも真の友」ドゥテルテ大統領が帰国 「暴言は慎むと神と国民に誓った」と米国批判は自制○ (2016.10.27)
 【ダバオ=吉村英輝】3日間の訪日を終えたフィリピンのドゥテルテ大統領は27日深夜、地元の南部ダバオに到着後、空港で記者会見し、訪日が「実り多かった」とし「日本はこれまでも、今後もフィリピンの真の友人だ」と述べた。
 両国間では、経済だけでなく防衛分野の協力でも合意したと強調。「中でも海洋安保が重要事項だ」とし、南シナ海問題では航行の自由や法の支配の重要性で一致したと説明した。
 一方、安倍晋三首相らとの小人数の会談の内容については、「口外しないことになっているが、特別に実務的な議論ではなかった。後ろ向きな議題もなかった」と述べた。また、日本の対米姿勢について問われると「それは日本の問題。私に重要なのは比日関係だ」と答えるにとどめ、「暴言は慎むと神と国民に誓った」とし、いつもの過激な米国批判は自制した。


米国と中国を天秤に 日本でバランス 「米中衝突あり得る」発言は支離滅裂○ (2016.10.27)
 フィリピンのドゥテルテ大統領は安倍晋三首相との首脳会談で、米国との同盟は重要との認識を共有したが、都内の講演などでは相変わらず一貫性のない発言を繰り返した。日本の国会議員らに対しては、「中国が大きくなってくれば、米国との間で衝突が起きる可能性はある」と述べ、「われわれは中国に対して同じ立場にあるのだから、手を合わせなければならない」と連携を訴えた。(シンガポール 吉村英輝)
 日本への期待の裏には、同盟国として依存してきた米国と距離を置く「独自外交」の実現へ、中国からの支援を当て込みながら、中国牽制(けんせい)へ日本を利用し、大国の間でバランスを取りたいという思惑がにじむ。
 ドゥテルテ氏は、先に訪問した中国で、「軍事的にも経済的にも米国と決別する」と宣言した。だが、日本の財界人を前にした25日の演説では、「訪中では(議題は)全て経済だったと断言する。武器(調達など)は話さなかった」とし、対中傾斜に対する日本側の懸念払拭に努めた。
 ドゥテルテ氏には、中国が表明した約240億ドル(約25千億円)の経済支援が画餅に帰すばかりか、争いの火種になりかねないとの不信もある。
 フィリピン英字紙インクワイアラー(電子版)は26日、インフラ整備支援を行うとした中国企業に、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で人工島を造成した浚渫(しゅんせつ)会社などが含まれていると報じた。
 一方、日本貿易振興機構(ジェトロ)マニラ事務所によると、過去10年のフィリピンへの対内直接投資認可額は日本がトップの実績を誇る。米国はその68%、中国は12%にすぎない。
 ドゥテルテ氏にとり、過度の対中接近を危ぶむ国内世論に「多重外交」をアピールし、インフラ整備など国内政策の実現性を担保するには、日本との関係強化がカギを握る。
 米中をてんびんにかけ、日本でバランスを取ろうとするドゥテルテ氏。東南アジア研究所(シンガポール)のマルコム・クック上級研究員は「前アキノ政権下のような日比関係の進展は見通しづらい」と指摘している。


米国と中国を天秤に 日本でバランス 「米中衝突あり得る」発言は支離滅裂○ (2016.10.27)
 フィリピンのドゥテルテ大統領は26日、日本貿易振興機構(ジェトロ)などが開催した「フィリピン経済フォーラム」で講演し「インフラ開発や中小企業活性化、人材育成などで今後も支援してほしい」と述べ、日本企業による投資拡大を求めた。この日は官民による2国間協力の合意も相次ぎ、両国の機運が高まっている。(上原すみ子)
 三菱自動車は26日、現地生産の拡大を通じて雇用や経済に貢献することで、フィリピンの貿易産業省と改めて合意したと発表。また、三菱商事は財閥のアヤラグループと太陽光発電の運営を共同で手掛ける覚書に調印した。
 経済産業省も貿易産業省と、自動車産業を含む製造業や中小企業やサービス、人材育成などで2国間の協力を促進する「日比産業協力イニシアティブ」で合意した。ジェトロは27日、地方への投資促進や新産業での企業間連携などを大統領に提案する予定で、官民による経済協力は活発だ。
 フィリピンは過去10年間の経済成長率が平均6%近くを維持している。日本企業の進出数も自動車関連や電子部品、コンビニエンスストアなど1448社(拠点)と、10年間で2倍以上に増えた進出企業の業績も好調だという。
 成長の背景には、1億人超の人口を背景にする消費市場の拡大に加え、フィリピン政府による自動車関連の投資拡大策がある。フィリピン政府は昨年、包括的自動車産業振興戦略(CARS)を策定し、トヨタ自動車と三菱自動車が参画した。三菱自は100億円超を投資すると発表し、部品メーカーも参画する。
 さらなる投資拡大に向けた課題は、未整備なインフラや煩雑な行政手続きだ。日比経済委員会の代表世話人を務める丸紅の朝田照男会長は、規制緩和や投資環境整備を求めた。



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